監査院の政党助成金監査、各党が組織的拒否

監査院が最近、与野党に政党助成金として投入した国庫補助金の使用実態について初めて監査に着手したが、政党とその取引先による監査拒否と非協力のため、現場監査を中止したことが１８日、明らかになった。

監査院の幹部は「１５日までに実施した中央選挙管理委員会の定期監査で、国庫補助金の使用実態の点検に向けて、政党に対して５００万ウォン以上の領収証を発行した取引先の現場調査に着手したが、取引先が一斉に協力を拒否したため、中止せざるを得なかった」と述べた。

同幹部は「一部の政党は、前もって取引先に対して、『絶対に監査に協力してはならない』と指示し、その代表や店主らが逃げるように措置したと聞いた」と述べ、「これは政党と取引先間の組織的な監査妨害行為としてしか考えられない」と付け加えた。

今回の監査は、国会法制司法委員会の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員らが「国民の税金で支出される政党への国庫補助金について点検が必要だ」と要求したことによって、監査院が初めて各政党の国庫補助金の使用実態のほか、選挙管理委員会（選管委）の検査など監督機能についても点検する予定だった。しかし野党ハンナラ党が選管委を監査院の職務監察の対象から除く内容の監査院法改正案を提出したことから、選管委と監査院の意見も分かれ、両機関の摩擦になるもようだ。

これについて選管委関係者は、「選管委は立法、司法、行政がそれぞれ３人の委員を推薦して構成する憲法上の独立機関だ。監査院の職務監察は選管委の判断結果に行政が干渉し、選管委の政治的な中立性を崩す結果をもたらす」としている。これに対して監査院は、「三権分立の原則にしたがって、行政を除いた立法と司法は、職務監察の対象外にしているが、選管委は業務の性格上、行政機関であることから、職務監察の対象からはずすことはできない。監査院は職務上、独立した憲法機関であり、政治的中立性を侵す懸念はない」と反論している。

李哲熙 swpark@donga.com