［社説］再び浮上した北朝鮮の核・生物化学兵器

先日、米国のニューヨークタイムズ紙は、ブッシュ政権が北朝鮮をテロ戦争の二番目の目標対象に決めて圧力をかける可能性があると報道した。この数日前には、ボルトン米国務次官が、生物兵器協約（ＢＷＣ）を違反している国家として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を指名した。９・１１同時多発テロ以降、しばらく米国外交の優先順位から除かれていた北朝鮮が最近新たに浮上しているのは、我々にとって憂慮せざるを得ないことだ。

同紙は、ブッシュ政権が、過去に核と生化学兵器開発プログラムを推進したという疑いがもたれている北朝鮮やイラクなどに対して、広範な国際査察を受けるように働きかける予定だと伝え、もしこの国家らが査察を拒否する場合、「外交より爆弾（戦争）が優先する可能性もある」と報道した。我々は、このような報道が事実でないことを望んでいるが、米国がこれ以上「時間もかかり効果も疑わしい」多国間交渉にだけこだわることは無いという事実は明確になったと思われる。

このような状況の下で、我々は、北朝鮮だけがこんな事実を知らずにいるのか、それとも、知らん振りをしているのかを問い詰めざるを得ない。軍事問題に関する限り、北朝鮮は依然、既存の硬直した姿勢を固守しているからだ。北朝鮮は、反テロ国際協約に加盟する意思を明らかにするなど、それなりに変化した国際情勢に対応しようとする努力を示したとはいえ、我々としては不十分だ。

終始一貫して「南北和解と協力が優先」という方針を固守してきた韓国政府も、今や変化しなければならない。政府が、核と生化学兵器、在来式兵器など、北朝鮮の「威嚇」に対して黙認してきたのは、今日の安保懸案を明日に持ち越す態度に映っただけだ。これまで政府が北朝鮮に対して行ってきた支援が国民の共感を得られなかったのも、このように安保と支援の順序が逆になっているのが主な原因だ。なお、政府は、既存の対話優先方針を堅持する場合、今後米国との対北共助体制にやや問題が発生するおそれがあるという点も考慮しなければならない。

この時点で、何よりも大切なのは、北朝鮮が米朝及び南北関係において、過去とは違う態度を見せることだ。北朝鮮は、核と生化学兵器に関する国際査察を受け入れるなど、米国との対話再開のために、さらに積極的な姿勢で取り組まなければいけない。南北対話においても、第６回南北閣僚級会談の決裂以降、毎日続けられている対南誹謗放送を直ちに中断するべきだ。