野党ハンナラ党が教員定年の延長法案（教育公務員法の改正案）を２９日の国会・本会議で処理するとの方針を変更し、通常国会の会期内に処理することで一歩退いたなか、ハンナラ党内一部の改革性向議員らが所信に沿った投票を行うと公開的に宣言したことから、定年延長案をめぐった論難がさらに激化しつつある。
また、与党民主党は本会議での処理に先立ち、第１６代国会の開院以来初めて導入された全院委員会を招集し政争のレベルから離れて教員定年の問題を取り扱うべきだとして攻勢を強化している反面、ハンナラ党は招集そのものを反対しており、与野党の間の葛藤が続くものと見られる。
これによって、教育公務員法改正案の本会議での処理が多少遅れる見通しだ。
ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務は２５日、記者らに会い「教育公務員法の改正案を２９日の本会議で処理するのは、当初２６日の法制司法委員会（法司委）で上程することを前提にしたものだが、法司委での上程自体が２８日に延期された」としたうえで「通常国会の会期内にさえ処理すればいい」という見方を示した。
しかし、李総務は「教員の定年延長に対する党の方針は既に３年前に決められたもので、党方針の変更はあり得ない」という認識を示した後「今会期内に教育公務員法の改正案を本会議で通過させたいというのは党の確固たる方針」だという考えを強調した。
ハンナラ党の最終的な方針は、李会昌（イ・フェチャン）総裁が帰国する２９日が過ぎてこそ決まるものと見られ、本会議での上程時期も通常国会が閉会する直前である来月６〜８日になる可能性が大きい。
一方、与野党の改革派議員らの集いである「政治改革の会」は２６日会議を開き、教育公務員法の改正案と関連し、議員各自の所信に沿って投票を行う案などについて話し合うものと伝えられた。
また、民主党の李相洙（イ・サンス）総務は「教育公務員法の改正案が本会議で通過されるとしても世論がさらに悪化されれば、拒否権行使を建議することも慎重に考慮するようになるだろう」という考えを示した。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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