財界が政府に対して、現在の雇用保険の運用などの関連システムを全面的に見直すよう要求した。
韓国経営者総協会（経総）は、最近まとめた内部資料の中で、「事業主は労働者より３倍も多い保険料（１０００人以上の事業場基準）を払っていながらも、政府の事業内容については全く関与できないのは問題」と指摘した。
財界は、特に政府と政界が雇用保険基金を、本来の用途でないところに使用するなど保険基金が「会計が不透明な資金」に変質しつつあると主張している。雇用保険累積積立金は、１９９５年末の３３５１億ウォンから、去年の末は３兆６３３０億に急増した。
▲問題提起〓経総は、多額の雇用保険料が企業にとって負担になっているにもかかわらず、実際に使われてもいない積立金は溜まる一方だとし、また、支出内容に対する監視体制も全く無いなど、問題が多いと指摘した。
代表的な例は、１月から出産休暇をもらう女性労働者の一ヵ月（３０日）分の給与を雇用保険から支給すること。その決定過程に、実際に保険金を造成した財界は全く関与できなかった。また、失業者でもない休職者に失業給与を支給することはおかしいという主張だ。政府によると、来年に出産休暇の給与で支給される保険金は２０００億ウォンに達する。
経総の李浩盛（イ・ホソン）雇用福祉チーム長は、「女性労働者の母性保護原則を否定することではなく、雇用保険を原則に従って運営してほしいということだ」と述べた。
また、企業が構造調整を行う際、人員を削減しない場合に支給される雇用安定支援金も、正しく使われておらず資金が溜まっている。財界では、これについても「人員削減を先送りにしろという意味に解釈され、構造調整の趣旨に反する」と指摘する。
▲財界の代案と政府の見解〓経総は、財界と労働界などが一緒に参加する委員会を構成し、雇用保険基金の運営を管理することを求めている。委員会を通して経済状況に適合した失業者の数を推算することによって、失業給与積立金の規模を合理的に決められるという。ドイツ、オーストリアなども労使が共に参加する委員会を運営している。
特に財界は、２００３年から日雇い建設労働者も雇用保険に加入することになれば、財政悪化とモラルハザードが発生することを懸念している。
労働部は「積立金が増える一方の雇用安定事業の保険料率を、現行の０．３％から０．２％に、０．１％引き下げる案を検討中」だと明らかにした。そうなると財界の保険料負担は、１５００億ウォン（去年基準）減少する。
◆雇用保険基金：１９９５年７月から本格的に施行。国際通貨基金（ＩＭＦ）体制をきっかけに、社会安全網財源として活用された。失業給与と雇用安定、能力開発の三つの事業を推進する。失業給与保険料は事業主と労働者が５０％ずつ負担しているが、雇用安定と能力開発の保険料は事業主だけが負担している。
leej@donga.com
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