米国のアフガニスタン攻撃を控えて、中東地域を運航する国内外船会社が「戦争危険非常割増料」を新設した。
今月７日、海洋水産部と海運業界によると、現代（ヒョンデ）商船と米ＡＰＬ、デンマークのマスク社など国内外の船会社１６社の協議機構である欧州航路運賃同盟（ＦＥＦＣ）は、８日から戦争危険に備えた非常割増料を課す計画だ。
非常割増料はエジプトとシリア、レバノンに寄港する貨物の場合、ＴＥＵ（1ＴＥＵは２０フィートのコンテナ１個）当り２５０ドル（約３３万ウォン）。
イエメンのアーデン港とサウジアラビアのジーダ港に寄港する貨物に対しては、ＴＥＵ当り２００ドル、スエズ運河を通過するだけのヨーロッパ行き貨物に対しては、ＴＥＵ当り１０ドルが課せられる。
ＦＥＦＣとは別に中東航路就航船会社協議会（ＩＲＡ）も８日から中東全地域を対象にＴＥＵ当り１５０ドルの非常割増料を課すことにした。
海運業界の関係者によると、「戦争の危険が高くなり、非常割増料を受け取らなければならない状況だ」とし、「国内の場合はスエズ運河を通過するヨーロッパ行きの貨物が多い」と話した。これで一部の輸出業者は運賃の負担が増え、利益減少が懸念される。
一方、米テロ事件の発生後、船舶の戦争保険料が最高４倍に跳ね上がると、海運業界は政府に農特税の減兔や港湾施設利用料引上げの先送りなど支援策を要請している。
これを受け、海洋部は戦争保険料の引き上げ分は貨物主がほとんど支払っているため、政府が海運業者を支援する名分がないとの立場を取っている。
最近ロイド保険など、ロンドン所在の戦争保険協議機構と国内海運業者らは船舶戦争保険料を平均船価の０．００９〜０．０１％から０．０４％に引き上げることで合意している。
daviskim@donga.com
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