公正取引委員会、敗訴率４３．５％

民間企業などが公正取引委員会（公正委）を相手とって起こした行政訴訟で、公正委が敗訴する比率が、現政権発足以来、大幅に増加していることが明らかになった。また、公正委の課徴金賦課など「是正措置」に承服できない企業が訴訟を提起する件数も急増している。

公正委が２６日、国会政務委の厳虎声（オム・ホソン、野党・ハンナラ党）議員に提出した国政監査資料によると、金大中（キム・デジュン、ＤＪ）政権発足以来、公正委の行政訴訟での敗訴率は高等裁判所の判決の場合、完全敗訴と一部敗訴を合わせて今年８月２０日現在、３６．３％にのぼる。公正委が８１年発足した後、高等法院での行政訴訟の敗訴率は前の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権の際、３５．３％だったのが、金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）政権の時、２８．６％へと減少したが、現政権が発足後、増加に転じた。

また、最高裁判所の判決での敗訴率はＹＳ政権の発足以前の２３．１％からＹＳ政権の時、３

５．５％へと上昇した後、ＤＪ政権で４３．５％で一層高まった。

これを受けて、最高裁判所での公正委の完全勝訴率は、△ＹＳ政権以前が７６．９％△ＹＳ政

権当時が６４．５％△ＤＪ政権が５６．５％へと下落している。

なお、各企業が公正委の是正措置に不服し、裁判所に行政訴訟を出した件数は、ＹＳ政権以前１７件、ＹＳ政権当時が４９件で、ＤＪ政権発足以降、わずか３年半の間、１１３件へと急増した。

自由企業院の李炯晩（イ・ヒョンマン）副院長は「現政権が発足して以来、公正委が『財閥改

革』など、いわゆる改革という形式論理に執着し、不正内部取引の判定基準を無理に適用したため、行政訴訟が急増し裁判所での敗訴率も上がった」と述べた。

これに対して公正委関係者は「行政訴訟が急増した理由は、９７年の公正取引法の改定で不正

内部取引の調査権が新設され、公正委が課徴金を科せる場合が多くなり、『一部の敗訴』判決は、一部勝訴でもあり、敗訴率が全的に増加したと判断し難しい」と解明した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com