与党民主党の金槿泰（キム・グンテ）最高委員は２２日「党と政府そして大統領府が、現在の危機状況を正しく認識できずにいるなか、特定の政派と数人の政治家による『権力の私物化』現象が現われつつある」と批判した。
金最高委員は同日、大邱市（デグシ）を訪れた際、現在の国レベルの危機について「単なる改革の遅延ではなく、改革の危機であり、政権の危機を超えた韓国の民主主義体制そのものの危機へと拡大している」として、このように批判した。
同最高委員は、大邱の寿城（スソン）ホテルで開かれた第４回韓半島フォーラムで、事前に配布した「国の進路に対する苦言と対策」という基調演説文で、こうした厳しい批判の立場を示した後「権力の私物化」とは「意思決定の権限や情報を特定政派のごく少数だけが独占する弊害」だと定義付けた。
金最高委員のこうした批判は、与党内の東橋洞系（ドンギョドン、金大中大統領の家臣グループ）と大統領府の一部補佐官らを真っ向から攻撃したもので、少なくない波紋を広げそうだ。
また、東橋洞系といわゆる「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」との関係をめぐる質問に対しても、「先ず政権を担っている党の内部が変わってこそ、国民も心機一転し力を出し合えるのだが、それを妨害して撹乱させた勢力が東橋洞系」だと明言し、「そのため再び闘争も辞さない」と決意を明らかにした。
金最高委員は「国民は李容湖事件について、政治家や政府関係者など権力層が関っており、これらが捜査機関に圧力と負担を加え、（李容疑者が）釈放されたのだはないか、という釈然としない疑問を抱いている」とした後、「万が一、国民の希望を見捨てたまま権力者が絡んでいるため、真実を隠蔽する動きがある場合、過去の権威主義政権時代のときと同様に断固たる姿勢で闘争を展開していく考え」だと付け加えた。
金昌赫 chang@donga.com
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