政府、今年の経済成長目標を２〜３％台に下方修正

政府は、米国の同時多発テロ事件のあおりで第３・４半期の経済成長率が１％未満に止まることが見込まれ、今年の年間成長率の目標を２〜３％台と下方修正することにした。このような予測値は、政府が７月に下半期の経済運用計画を修正して発表した目標成長率４〜５％台より低いもの。

財政経済部（財経部）は、このような内容を盛り込んだ３段階非常経済対策（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ Ｐｌａｎ）をまとめ、今月末頃、具体的な内容を公表する案を検討中だ。

財経部関係者は２３日、「米国のテロ事態がどのように展開されるかによって状況別の経済対策シナリオを作っている」とし、「国内外の経済における不確実性が広まっているだけに短期対策中心に市場安定案を練っている」と明らかにした。

財経部は、米国のテロ事態によって、世界経済の低迷の溝は深まり、戦争が起こる場合、状況は一層悪化すると見込まれることから、内部的に今年の経済成長率の目標をこのように低く策定した。

この関係者は「戦争が短期間で終わるとしても成長率は３％台に止まるだろうし、長期戦になると成長率は２％台になる可能性が高い」としている。

これに先立ち、韓国銀行は１９日の臨時金融通貨委員会に提出した報告資料のなかで、第３・４半期の経済成長率予測値を当初３．0％から０．５％に下方修正している。

財経部は、一部で懸念しているように第３・４半期の成長率がマイナスに転ずることはないとの見通しを示している。

yhchoi65@donga.com