政府は、米国のテロ事態による金融市場の冷え込みに備え、３０大グループを対象にした出資総額制限制度が証券市場に負担にならないよう、全面改編することにした。
さらに米国の戦争開始による状況別及び段階別対応策を設け、国内需要を活性化するため、税制支援策を設けることにした。
政府は１７日、陳稔（チンニョム）副首相兼財政経済部長官が参加した中、ソウル明洞の銀行会館で緊急閣僚会議を開き、こうした内容を骨子とする経済対策を推し進めることにした。
政府は３０大グループの出資総額限度によって、超過出資された持ち株が売りに出される場合、株価に影響が出ると見て、改善策を設けることにした。現行では２５％台の３０大グループの系列会社への出資限度の枠を高め、超過出資例外条項を増やす案を講じているとのこと。
また冷え込んだ内需を換気するため、税金を削減する案と、油類に対して割り当て関税などを適用する案などを検討することにした。
韓国銀行は、実体経済と金融市場の状況を総合的に判断して金利を伸縮運用し、ソウル保証保険は投資信託会社に対して大宇（デウ）グループが発行した社債の保証代替支払金４兆６０００億ウォンを今月中に投入することにした。一方、証券市場の需要基盤を広げるため特定株価指数の流れに対応できる指数連動型インデックスファンドの一つの形態である上場指数ファンド（ＥＴＦ）が来年から発売する。さらに自社株を成果級として従業員に支給する、自社株信託（ＥＳＯＰ）制度が来年から導入される見込み。
これとともに韓国銀行は、今の事態を非常警戒状況と見做し、１０月１１日に予定されている定期金融通貨運営委員会が開催される前でも金融市場に動揺が広がれば、臨時金融通貨運営委員会を開いて、金利の引き下げを議論する方案を検討することにした。
同日、証券３８社と投信３９社、そして資産運用社の社長団は、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで証券市場安定対策会議を開き、株式の売りを控えることを決意した。市中銀行の頭取も同日銀行連合会で会議を行い、輸出決済代金の入金が滞っても延滞利子を徴収しないなどの支援対策を設けた。また住宅銀行は証券市場の安定のため、１兆ウォンを１８日から投入することにした。
yhchoi65@donga.com
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