ブッシュ米大統領は１５日、「私たちは戦争中」だと宣言し、陸海空の全軍に「（攻撃）の準備」を整えるよう指示する一方、攻撃の対象であるアフガニスタンには最終通諜を伝えた。
ブッシュ大統領は、アフガニスタンに身を潜めているものとみられるオサマ・ビンラディン氏を今回のテロ事件のもっとも有力な容疑者と目した。
これと関連して、ホワイトハウスはブッシュ大統領が地上軍投入の可能性を排除していないと明らかにした。ボストングローブ紙も１５日、米国のアフガニスタン攻撃は特殊部隊の投入にとどまらず、全面戦になる可能性が高いと報じた。
ＬＡタイムズ紙も１６日、新しいテロ漠滅に向けた戦争の核は、ビンラディン氏を除去するだけではなく、彼が支援しているイスラム過激派組織やほかのテロ団体をせん滅し、同時にテロを庇護する国家への支援を中断させることにあると伝えた。
攻撃の準備に向けた米軍の動きも活発になり、米空母が続々と中東地域に移動しており、秘密地上軍の任務を与えられた５０人余りの米特殊部隊の要員がすでにパキスタン入りし、ビンラディン氏を除去するための任務に着手したものと見られると、パキスタンの新聞がこの日、報じた。
日本の横須賀基地に停泊していた米イージス艦、カウペンズ号が１５日午前、アラビア海域に向かって出港したほか、１７日には別のイージス艦、カーティス・ウィルバー号とビンセンス号が出港の予定だと、日本のマスコミが１６日伝えた。
英国のデイリーテレグラフ紙は、米タンカーが戦闘爆撃機の給油のため移動しており、米第８２空挺師団と第１０１空挺師団も中東に向かって出発する準備を整っていると伝えた。
米国がアフガニスタン攻撃の準備に突入した中、ロシアと一部の欧州国はテロに対する報復は必要だが、軍事報復のためにはより慎重な検討が必要だとして、留保的な態度を示した。米国でもニューヨークタイムズなど主要マスコミが報復戦の規模と対象、時期などについて慎重な決定が下されなければならないと指摘している。
一方、パキスタン政府は米国が求めた領空の開放、多国籍軍の駐留、ビンラディン氏の脱走を防ぐためのアフガニスタン国境の封鎖などに合意したものと伝えられたが、協力の前提条件として、軍事行動に先立って国連の同意を得ることを米国に求めた。
趙憲注 hanscho@donga.com
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