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[社説]南北経済協力、実利を求める時だ

Posted September. 12, 2001 09:32,   

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金大中(キム・デジュン)政権下で、韓国の各企業が推進してきた南北経済協力事業がのきなみ停滞していることが明らかになった。産業資源部(産資部)が国会に提出した資料によると、1998年3月以降、当局の承認を受けた南北協力事業10件のうち、未だ事業性の判断が困難な一部の事業を除く殆ど全ての事業に深刻な支障をきたしているという。このような状況では、6・15南北共同宣言で唄っている「南北経済の均衡発展」が実現するのはいつのことやら気が遠くなる思いだ。

企業が苦戦している理由としては、北側当局が南側企業家の北朝鮮入りを許可しなかったり滞在を拒否したため事業が中断したケースが最も多かった。水産物採取・加工業に現物投資したミフン食品、帆立貝の養殖事業に1万3000ドルを投資したテヨン水産とLG、96年以来南浦(ナムポ)工業団地を運営してきた大宇(デウ)、羅津先鋒(ラジン・ソンボン)地区の合営農場の運営および契約栽培事業を進めてきたドゥレマウル営農組合などがそうしたケース。

金剛山(クムガンサン)のミネラルウォーター開発事業に7月現在で552万7000ドルを投資した泰昌(テチャン)の場合、北側が1トン当たりの水の価格を3.5ドルから100ドルに引き上げて提示したことから交渉が難航しているという。

これまで南北間の経済協力が、相当部分、経済的な損得の計算を越えた「非商取引」的なものだったとはいうものの、このようなやり方がいつまでも続いたのでは困る。これまで企業家たちの間で噂されていた「北で金儲けした人はいない」という俗説は、もはや崩さなくてはならない。そして経済的互恵主義こそ南北間経済協力を長期的に制度化できる唯一の道なのだ。

にもかかわらず、北側が南側の企業の進出を阻む様々な壁を取り崩すのはおろか、逆に南側の企業家の北朝鮮入りそのものを禁じたり法外に高い代価を要求するのは、結局北側の経済に自縄自縛の結果をもたらすだけだ。南側企業の北朝鮮進出は、今後北側が海外投資を誘致する上で立派な案内役になれるはずだからだ。

政府も、政経分離の原則を掲げ民間企業の北朝鮮向け投資進出を傍観ばかりしていてはいけない。統一部は合営、合弁など対北朝鮮投資進出ではない委託加工貿易の場合、年間150余りの会社が活動していると説明しているが、北側に投資した韓国企業を保護することは、政経分離以前に国家が国民に対して果たすべき基本義務といえる。

政府は、北朝鮮進出企業に対する投資ガイドラインの提示や情報提供など適切な支援策を打ち出すべきだ。南北双方で未だ批准されていない4つの南北経済協力合意書も早期に発効させてほしい。