４日、日本の主要マスコミは内閣総辞職と林東源（イム・ドンウォン）統一部長官の解任決議案が可決したことを伝えて「韓国政界が激変期に差し掛かっている」と報じた。
日本の朝日新聞は「与党民主党と自由民主連合（自民連）の連立崩壊は避けられないようだ」とし、「民主党が少数政党へ転落したため、来年の大統領選挙を前に政界再編に拍車がかかるだろうという見方も出ている」と伝えた。
同紙はさらに「金大中（キム・デジュン）大統領は、引き続き包容政策を進めることに間違いないが、自民連が野党に転じれば韓国・北朝鮮（南北）問題に対する反発がさらに激しくなるものと見られる」と展望した。
読売新聞は「金大統領が９８年２月の就任以来、最大の危機を迎えている」とし、「与野党の対立はさらに激化し太陽（包容）政策をめぐる保守派と進歩派の『国論分裂』もさらに深まるものと見られる」と報じた。
毎日新聞は「民主党と自民連の連立が維持されるにしても、政権を代表する政策を進めてきた側近を守り切れなかった金大統領の指導力は、大きなダメージを受けることになるだろう」と分析した。
産経新聞は「今後、金大中政権の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策は困難に陥るだろう」としたうえで、「今のように北朝鮮の顔色を伺う事や一方的に与えるばかりの政策にブレーキがかかりそうだ」としている。
一方、米ニューヨークタイムズ紙は林長官に対する国会の不信任投票が可決されてから、内閣が総辞職し、大統領補佐官の一部が辞退するなど、韓国が政治的危機に陥りつつあると、同日報道した。
ニューヨークタイムズ紙は「内閣総辞職によって韓国政府が混迷状態に陥る」という題の記事で、「林長官は昨年６月の歴史的な南北首脳会談の開催のため、水面下で交渉にあたっていた人物」だとした後、「国会で１４８対１１９の票決で林長官の不信任案が可決されたが、これは金大統領が率いる連立政権の支持者らが賛成に回り票決のバランスが崩れたためだ」と伝えた。
沈揆先 ksshim@donga.com
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