労災労働者、３０％増加

今年上半期中労働災害で補償を受けた労働者は計３万７５５２人で、昨年同期（２万８７３８人）より３０.７％増加したことが分った。

労働部が２０日、公開した今年上半期の労災現況によると、労災の発生率は０．３８％で昨年同期（０．３５％）より８．５７％増加しており、労働者１万人当たり業務上病者数は２．７２人で昨年の２．３８人に比べ１４．２９％増加した。

これにより労災による経済的損失額（労災補償金及び勤労損失）も４兆１８９６億ウォンで、昨年同期（３兆４２４０億ウォン）より２２．４％増えた。

これは今年から労働者５人未満の事業場から労災保険の適用が拡大するにつれ、小規模事業場の労災補償が増えたからだ。昨年より増えた８８１４人の災害者の中、５８％の５１３１人は５人未満の零細事業場で働いたことが明らかになった。

労働部関係者は、「労災の適用範囲が拡大したこと以外にも、企業の構造調整過程で安全保健管理分野の組織及び投資を縮小したのが労災増加の原因」だと述べた。

一方、コンピュータなど単純な繰り返し作業による肩固腕障害（肩と首、腕の痛み）」で補償された労働者は昨年より１２２．７％、腰痛は６１．６％ずつ増加しており、正しい勤務姿勢の教育が急がれていることが指摘された。

また労災の発生は金曜日（１６．４１％）に最も多いものと集計されており、その次が月曜日（１５．９９％）、水曜日（１５．８２％）の順だった。

金俊錫 kjs359@donga.com