ソウル国税庁、野党の現場調査を拒否

野党ハンナラ党は、マスコミ各社への税務調査と関連して１６日に国税庁を現場調査したのに次ぎ、１９日にはソウル地方国税庁に対する現場訪問調査に乗り出したが、ソウル国税庁側がこれに応じなかったため調査は無為に終わった。

ハンナラ党の「言論自由守護非常対策特別委員会」と「マスコミ国政調査準備特別委員会」の議員１０人余は、孫永来（ソン・ヨンレ）ソウル国税庁長が付加価値税確定申告期間（１２〜２７日）の現場視察を理由に調査現場に現れなかったため、ソウル国税庁の大会議室で午後遅くまで陣取り孫庁長の出席を求めた。

同特別委員会側は、ソウル国税庁側が「庁長と連絡がつかない」とし時間稼ぎ作戦に出ると、「国民の代表である国会議員たちを無視する態度だ」とし、「国税庁とソウル国税庁の傲慢で無礼な態度は国政監査の際に必ず責任を問う」と述べた。

また、李在五（イ・ゼオ）総務は、この日の事態と関連し、陳稔（ジン・ニョム）副首相兼財政経済副長官に対する解任建議案を来月中に提出する考えを明らかにした。

特別委員会は、同日の現場調査が果たされなかったにも関わらず、２４日と２６日に予定されている公正取引委員会と新聞各社の普及所に対する現場調査を続けることにした。

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