「構造調整３年の成果は微々たるもの、企業規制を果敢に解除せよ」

通貨危機を克服する過程で推進してきた政府の「規制型大企業政策」の妥当性に疑問を提起する声が高まっている。政府もこうした問題点を認識し、最近企業に対する規制をさらに解除するという動きを本格的に見せている。

国策研究機関である産業研究院（ＫＩＥＴ）は１０日発表した「企業構造調整の評価と大企業政策の課題」という報告書で、「企業部門の構造改革を推進して約３年経ったが、その成果はあまり満足できるようなものではない」とし、「政府は規制を果敢に解除して、企業が活力を取り戻せるような政策を進めるべきだ」と促した。国策研究機関の報告書としては、政府の政策方向を厳しく批判したものだけに多くの注目を浴びている。

同報告書は、「多くの企業構造調整関連政策が一度に施行されたが、ビッグ・ディール（大企業間の事業交換）や負債比率２００％低下など、妥当な検討過程を経ていない政策も含まれている」とし、「外国でも施行されたことがないこれらの政策は、該当企業を説得できるだけの論拠がなく、政策施行の成果も不十分だ」と指摘した。

また、３０大企業集団の指定制度と関連して、「資産基準トップ三星（サムソン）の３．６％に過ぎないコハップ社を三星と同じ基準で規制することは合理的でないばかりか、３０大企業集団の下位クラスに属する企業にとって不利に作用し、事業予測も困難にしている」としながら、公正取引法を適用する政策対象を大手４社に縮小調整することを促した。

これとともに、企業の構造調整政策が財務の健全性などを重視したあまり、産業競争力などをほとんど考慮せず、不良企業処理の際にも該当業種の需給状況や今後の見通しに対する検討が不十分だと付け加えた。

一方、財界は３０大企業集団指定制度を５大財閥グループに縮小したり、規制対象を一定の資産規模以上に調整し、出資総額制限制度は廃止または大幅緩和することを要求している。また、負債比率２００％を一律的に適用せずに、業種別に特性を考えに入れて柔軟に適用しなければならないとしている。

政府も最近、投資および輸出活性化に向けて、企業規制緩和の追加施行に前向きな反応を見せている。

陳稔（チン・ニョム）副総理兼財政経済副長官などは、△３０大企業集団指定制度の緩和△一部大手企業の銀行経営権所有△地方経済活動の規制緩和△貿易、建設、海運、航空など一部の業種に対する負債比率の柔軟な適用——などを受け入れる考えがあると示唆した。政府は来月末までさらなる企業規制緩和策を設けて発表する予定だ。

金相哲 sckim007@donga.com