中小企業の南北経済協力商談所設置へ

韓国の中小企業が、南北経済協力事業に向けて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の関係者と会って、直に商談できる「中小企業向け南北経済協力商談所」が早ければ今年中に金剛山（グムガンサン）に新設される計画。

また、来月からは中小企業振興公団関係者が北朝鮮に既に進出している韓国中小企業に対する現地での技術および経営指導を行う案も進められている。

中小企業庁は２７日、第２次中小企業の南北協力推進協議会を開き、このような内容を含んだ中小企業の南北経済協力活性化対策を確定する予定。

中小企業庁の関係者は、「金剛山に南北経済協力商談所を設置すれば、南北経済協力事業の初期の段階のように、第３者の斡旋を通じて北側の関係者と接触したり、第３国を経由し北朝鮮を訪問するなどの経済的・時間的な非効率性を減らすことができ、南北経済協力の活性化にもプラスになる」と述べた。

中小企業庁はまた、北朝鮮の現地工場に対するメンテナンス、製品の品質改善など、技術や経営指導を求める中小企業を支援するため、中小企業振興公団の専門家を来月から北朝鮮に派遣することにした。指導費用は中小企業振興公団が韓国国内で実施している技術指導料の１社当たり１日１０万ウォン程度で決められるものとみられる。

なお、中小企業庁のホームページ（ｗｗｗ．ｓｍｂａ．ｇｏ．ｋｒ）に南北経済協力の関連情報を提供するサイトを設け、来月から統一部、国家情報院、大韓貿易投資振興公社などが提供する北朝鮮の許認可の種類と手続き、管轄機関、法律など、南北経済協力情報を検索できるようにする計画だ。

４月末の時点で、南北交流協力法に沿って南北経済協力事業者として承認された企業は中小企業７社など４１社である。また、韓国と北朝鮮との総貿易規模は１億７０７万ドルで昨年同期に比べ１．７％増加した。

金相哲 sckim007@donga.com