日本政府が韓国漁船の三陸沖でのサンマ漁操業許可留保措置を撤回していないことと関連し、海洋水産部は「８月２０日から南クリル列島 （北方４島） で予定通り韓国漁船が操業に入る」と、２６日、明らかにした。
海洋水産部は、また「日本が留保措置を撤回しない場合、民間レベルでの韓日漁業協力を中断する」と警告した。
朴徳培（パク・トクベ）漁業資源局長は同日、「日本の一方的な操業許可留保措置は、韓日漁業協定を明らかに違反している」とし、「日本が直ちに撤回しない場合、両国間の漁業協力関係に深刻な亀裂が生じかねない」と述べた。
朴局長は、まず、日本に対する抗議として「２８、２９日の両日間、日本東京で予定されている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の非公式戦略会議に韓国代表団の出席を見合わせる」と語った。
また、「日本側が来月３、４日に開催を要求している韓日民間漁業協議会も開催が困難になるだろう」と加えた。朴局長は同日午後、猪俣弘司・駐韓日本公使を海洋水産部に呼び、こうした韓国側の立場を公式に伝えた。
朴局長は、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本漁船が操業できないように措置を取るかどうかについては、「日本が実際に、韓国漁船の操業を禁止する場合に備えた対応策はあるが、まだ公にする段階ではない」と述べた。
海洋水産部は、昨年１２月の韓ロ合意を受けて、南クリル列島でのサンマ漁操業を予定通りに行う方針を同日、日本側に伝えた。政府は現在、ロシア側と入漁料をめぐり交渉を行っている。
daviskim@donga.com
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