［社説］「医薬分業」に反対したから脅した？

野党ハンナラ党の尹漢道（ユン・ハンド）議員は１２日、国会での対政府質疑の中で、現政権が医薬分業と医療保険の統合政策を進めるため、これに反対する公職者たちを「反改革勢力」だとしてば倒し現職から追い出したと主張した。

同議員は「現政権は９８年７月、医療保険の統合と医薬分業に反対していた保健福祉部（福祉部）の当時の企画管理室長、金鐘大（キム・ジョンデ）氏に対し、捜査上の目的だとして本人と夫人名義の通帳に対する違法な口座追跡を行なったほか、９９年５月には金氏に自ら辞表を提出すれば名誉退職に処理し名誉退職金とともに福祉部傘下団体の副会長職を提供するが拒否すれば職権免職に処する、として懐柔し脅迫した」と暴露した。そして、辞表提出を拒否した金氏は、９９年６月に別段の理由もなく職権免職されたと加えた。

これに対し福祉部側は、尹議員の主張は多少脚色されているとしている。当時の口座追跡は、金氏が勤めた食品医薬品安全庁の研究費流用事件の真相究明のためのもので医薬分業とは関係がなかったという。名誉退職を勧誘されたことについては、医薬分業と医療保険の統合を積極的に進めていた当時の車興奉（チャ・フンボン）長官としては考慮すべき方法だっただろう、と釈明した。金氏が分業に反対する立場を取っていたからだ、ということだ。

同議員の主張と福祉部の釈明のうちどちらが事実かは不明だが、金氏に対する口座追跡と金氏の人事問題を取り巻く議論があったことは間違いない。これに対する真実は必ず究明さえるべきだ。

政府が、医薬分業に反対の意を示していた金氏に対し、不当な口座追跡や圧力を加えていたという同議員の主張が事実でないことを望む。しかし同議員の主張が事実ならば、再び医療改革の政策決定と推進過程における過ちを問わざるを得ない。これは政府が、大統領選挙当時の金大中（キム・デジュン）大統領の公約事項である医療改革政策の決定を先行させては、急いで実行に移すため現場や実務者らの意見を意図的に黙殺したことを意味するものだからだ。

先月、監査院は健康保険財政の破たんに対する監査で、医薬分業の準備をずさんに行なったことや不十分な対策などを問題視し、福祉部官僚７人に対する懲戒を求めた。公務員らが「決定済みの政策に反対する人は追い出され、実務を遂行した者は懲戒を受ける」として反発したのは理解できる。政府は誤った医療改革政策の責任を縮小・隠ぺいするより、他の諸政策の教訓にするためにも必ず真相を究明すべきだ。