政府省庁の来年度予算要求額が、今年度予算より２８兆ウォンがさらに増えた１２８兆２４１４億ウォンとの集計が出た。
企画予算処は８日、こうした内容を盛り込んだ「５２の中央省庁の２００２年予算要求現況」を発表し、「このうち２０兆ウォン規模を削減せざるを得ない」と明らかにした。
さらに多くの予算を求めている政府省庁と２００３年からの均衡財政を目指している予算当局との間に少なくない葛藤が予想される。
▲地域健康保険と国民の基礎生活保障などを大幅に増やす〓政府の各省庁が要求した来年度予算は今年度予算より２８兆１６８億ウォンが増えたもの。分野別には、文化観光分野で７２．７％増の１兆９０００億ウォンが申請された。社会福祉分野は５９．２％増の１３兆ウォン、中小ベンチャー企業への支援と科学技術の情報化などに、それぞれ５兆１０００億ウォンと８兆４０００億ウォンを要求しており、これは今年より５０％以上が増えたもの。
継続推進事業としては、地域健康保険が３兆３４２３億ウォン、国民基礎生活保障が４兆２３８０億ウォンで、予算の規模が大きい。こうなれば地域健康保険の運営に向けた国庫支援率は今年２８．８％から来年度には５０％へと大幅に高まることになる。国民基礎生活保障の項目のうち医療給与は今年１兆１０００億ウォンから来年には２兆５０００億ウォンへと増えた。
来年末の大統領選挙で、政治資金法による政党補助金は１１３８億ウォンで今年より４倍以上が増えた。第１６代大統領選挙のための選挙管理経費は１１３０億ウォンが要請された。
また金融構造調整の支援に向けた公的資金の償還および利子費用として、来年に７兆９５１３億ウォンが必要とされている。
京釜（キョンブ、ソウル〜釜山区間）高速鉄道の建設（７９７７億ウォン）、湖南（ホナム、ソウル〜全羅道区間）線の電鉄化（３７５０億ウォン）、仁川（インチョン）国際空港の鉄道建設（２１９３億ウォン）など鉄道事業の推進による予算要求と、釜山（ブサン）新港湾と広陽（クァンヤン）港の建設など港湾事業にも各々に３４１３億ウォンと８３６億ウォンが必要だということ。
▲特記すべき新規事業〓田んぼ農業の直接支払い制度に続き畑農業の直接払いにも８１６億ウォンが要求された。女性部は女性歴史博物館を設立するとして３２７億ウォンを要請した。また、仁川国際空港の第２段階建設に６４３億ウォン、同空港の経営見直しを支援するために来年１５００億ウォンが費やされるという。中学校の無償義務教育化に２８９６億ウォンの予算が必要、との主張だ。
▲企画予算処は２０兆ウォン削減へ〓女性部など３４の省庁が来年２０％以上の予算増額を要求している。女性歴史博物館の建設基金と女性発展基金を増やしてくれるよう要請した女性部は、来年度予算を今年よりさらに約１２倍を増やしてくれるよう申請した。中央人事委員会が４６７％、中央選挙管理委員会は２１９％の増額を要請した。
企画予算処は、来年の経済成長率展望値である５〜６％に基づいて予算をたてる方針であるため、各省庁の予算要求額は実際の編成過程で大幅に削られるものと見られる。
企画予算処の任祥奎（イム・サンギュ）予算総括審議官は、「各省庁が予算を膨らませて申請しているケースが多い」とし、「要求した予算の内訳を綿密に検討した後、既存の歳出構造調整し財政支出の効率性を高めるという方針に基づいて来年度予算案を作る考え」だと述べた。
崔永海 moneychoi@donga.com
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