政府、公職社会の紀綱点検に乗り出す

政府が公職者全般に対する紀綱点検に一斉に乗り出した。これに対して、ハンナラ党と専門家、公職者層の一部では今回の紀綱取り締り作業は、政治的に悪用される可能性があるとして問題を提起するなど、論議を呼んでいる。

△紀綱点検の現状と政府の立場＝政府は、今回の紀綱取り締り作業は、公職者による不正腐敗と無事安泰にあぐらをかく体質を正すための通常の活動でしかなく、一部国立大学の教授と国策研究所研究員による野党国家革新委員会参加説は取り締りの直接対象ではない、と反駁した。

与党の高官は、「ハンナラ党は主に国家革新委を取り上げ問題視しているが、これについて公職者の紀綱点検の一環として確認したり問題化したことはない」と語った。

しかし、ほかの与党関係者は「それぞれの省庁レベルで国家革新委に参加した人物を調べているかどうかはわからない」とし、確認という形で事実上の調査が進められている可能性は排除しなかった。実際、紀綱点検の過程では、政権後半期における公職者社会の離反現象などを重点的な監察対象にしているものと伝えられた。

これと関連し、ある高級官僚が食事の会で「この政府はあと１年半しか残っていない。何も一生懸命働くことなどない」といった発言をしたことが摘発され、人事措置（昇進対象から外される）を受けた事例もあると、伝えられた。

△問題提起＝これを受けて野党などでは、今回の取り締り作業は政権後半のレームダックを防ぎ公職者の野党への同調現象を遮断する政治的狙いがあるとして、その背景に強い疑惑を示している。

さらに、与党は公職者社会に対する紀綱を正すことで、４月２６日の再補選で惨敗した後与党離れした国民の心を取り戻すための雰囲気を作ろうとしている、というのが野党の主張だ。

公職者の紀綱点検をめぐってこのような疑惑が増幅する中、公職者社会では根拠のない誹謗中傷の投書が出まわったり冷笑主義が広がるなど、副作用が続出しているものと伝えられた。

△野党の反発と専門家の見解＝ハンナラ党は２１日、総裁および常任委員長、総務主宰の対策会議を連続的に開き、国家革新委諮問委員に対する「国家情報院の調査」説を提起し、調査の即刻中断を主張した。

權哲賢（グォン・チョルヒョン）スポークスマンは記者ブリーフィングで、「国家情報院が野党の国家革新委に参加したと伝えられた人物について調査を始めたという報告があった」とし、「野党の国家革新委に参加した人物に対する国家情報院の脅迫と調査は即刻中断されるべき」と主張した。

これと関連し、李鍾旺（イ・ジョンワン）弁護士は、「与党の諮問は許されるが野党の諮問は許されないという状況は困る」とし「法は与野党別々に適用されるようなものではない」と語った。

高麗（コリョ）大学の咸成得（ハム・ソンドク）教授は、「政府が野党の国家革新委を問題にするのは、レーム・ダックを気にしているように映りかねない」とし、「しかし、野党側が国家革新委を通して優れた政策を開発すれば、与野党の間に政策競争が可能になるといった効果も期待できるので、これを問題にすることはない」と語った。

尹承模 ysmo@donga.com