通信市場支配企業への規制強まる

情報通信部は、通信市場の再編に向けて、韓国通信とＳＫテレコムなど支配的事業者に対する規制を強化する方針だ。

梁承澤（ヤン・スンテク）情報通信部長官は１１日の記者懇談会で、「通信市場の３者構図がうまく軌道に乗るよう、有・無線分野における市場支配的事業者のシェアを制限する、非対称（差等）規制を実施する」として、このような方針を明らかにした。梁長官は、さらに「多少の副作用があっても実行するつもり」と語った。

これは、有・無線分野のトップを走っている韓国通信とＳＫテレコムの市場シェアを一定レベル以下に下げて、ほかの事業者に対しては一定のシェアを保証するという構想。これによって、慢性の赤字に苦しむＬＧテレコム、デーコム、ハナロ通信などの事業者の競争環境が改善される見通しだ。しかし差別的規制を受けることになったＳＫテレコムと韓国通信は、「市場の論理に反する」として反発している。通信市場のシェアは、韓国通信が有線分野で９０％台（市内９８．２％、市外８７．２％）、ＳＫテレコムが無線分野で５２％を占めている。

梁長官は「まず事業分野別に理想的なシェア構造を決めてから差等規制を実施する」としながら、「具体案については、動機式を採用したＩＭＴ—２０００の事業者が現れて３者構図が確定してから公開する」と述べた。梁長官はまた「これまでの差等規制が効を奏していないだけに、今度は実効性のある方法を取りたい」と加えた。

しかし、梨花（イファ）女子大のキム・サンテク教授（経済学）は、「公正な競争を導き、市場支配的事業者がはびこるのを防ぐという趣旨にもかかわらず、政府の作為的な市場介入には危険が伴う」としている。

情報通信部のこうした構想は、動機式ＩＭＴ—２０００事業への参入条件として、事業性の保証を求めていたＬＧの主張を、事実上受入れたものだ。これを受けて、動機式事業者の選定作業も早まるものとみられる。梁長官は、「ＬＧが保有する周波数は１０ＭＨｚに過ぎず、４０ＭＨｚ以上の周波数を持つＳＫと韓国通信には太刀打ちできないはず」と言い、ＬＧの動機式事業を支援する意向を明らかにした。

梁長官はまた、「今後、次世代携帯電話市場に対する規制が必要だ」とし、７月以降もＳＫテレコムの市場シェアを規制する可能性を示唆した。情報通信部は、差等規制問題と関連し、電気通信事業法上の接続料や普遍的サービスなどの関連規定があることを明らかにした。

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