企業構造調整特別法を推進

企業の構造調整を行うための企業構造調整特別法が新しく設けられる見通しだ。また、公的資金が投入された金融機関は当初の計画よりも早い時期に民営化され、証券会社を大型の投資銀行に育成する方案が進められる。

財政経済省の邊陽浩(ビョン・ヤンホ)金融政策局長は、27日(金)に行われた記者会見の席で、現在進められている倒産三法(会社整理法、和議法、破産法)の統合作業とは別に、経営の難しい状態にある企業を早い時期に整理する「特別法」を制定することにしたと述べた。

これと関連し、与野党の財政経済委員会所属の議員らは最近、企業構造調整特別法の必要性について原則的に合意したものとされている。この特別法には、不良企業である可能性が高い企業に対する監督と処理規定を大幅に補完する内容が含められ、企業の構造調整を常時支援することになると見られている。

一方、与野党はこの日、ソウルの汝矣島(ヨイド)にある民主党党舎で、財政経済省の陳捻(チン・ニョム)総理と民主党政策委員会の李・へチャン委員長などが参加する中、第１次４大改革点検特別委員会を行い、来年の下半期以降に予定されていた公的資金投入金融機関の民営化を、株式市場が回復し次第、できるだけ早い時期に行うことで合意した。

与野党はまた、大宇(テウ)自動車の回顧勤労者に対する警察の過剰鎮圧事件が後を引き、労働系は強硬闘争体勢を取ったままでいるが、これが5〜6月の労使協商に影響を与えないよう、大宇問題の特別協議会を設置・運営するなどして、積極的に対応するとした。

ゴン・スンファル、チェ・ヨンヘ記者 shkwon@donga.com