国民-住宅銀行の合併契約、締結延期

国民-住宅銀行の合併契約が締結直前に難航し、無期限の延期となった。現在までのところ、合併中止となる可能性も大きいと見られる。両銀行は23日(月)午前、ソウルのロッテホテルで合併の本契約を締結することにしていたが、金融労組の反発と、住宅銀行の理事会が合併契約書の内容を変更したことが原因となって、最終合意には至らなかった。

この日、国民銀行は合併推進委員会が用意した契約書に同意したが、住宅銀行は「両銀行は合併推進委員会が審議調整した事項を尊重し、これを実行する」というくだりを削除した。

これは今後、合併作業の過程で発生する重要事案に対する意志決定権を、第3者である合併推進委員会に渡すことはできないという意味で、事実上、合併推進委員会を否定したことになる。

合併契約は両側がどちら共同一の契約書に署名しなければ効力を発揮することができない。しかし国民銀行は「住宅銀行の修正案を受け入れることはできず、理事会をもう一度開き直すことも、書面決議する計画もない」とし、意見を詰められなかった。

両銀行はまず、合併比率は国民銀行1.688346株と新設銀行1株、住宅銀行1株と新設銀行1株と交換することで合意した。新設銀行納入資本金は1兆7,020億ウォン(発行株式数3億4,000万株)で決定した。

一方、金融労組は、「政府の強圧によって進められている国民-住宅銀行の合併を中止しない場合、可能な限りのすべての方法を使って戦うつもりである」としながら、一時、合併調印式場を占拠した。

金斗英（キム・ドゥヨン）記者 nirvana1@donga.com