駐韓外交使節に韓国の実状を知らせ、見えないところで彼らの外交活動を手伝う韓国人職員らのやり甲斐は何であり、どのような待遇されているのだろうか。
駐韓米国領事館の韓国人職員は、2月末現在317名で、全職員550名の半分を遥かに超える。
彼らは、政治、経済、商務、広報課および大使室と副大使室などで様々な業務を遂行している。職員の一人は「米国の外交官が韓国についてよく理解できるよう手伝うことにやり甲斐も感じるが、意思決定に参加できないという面では心残りもある」と述べた。
給料のレベルは、年間平均3100万ウォンで、大手企業とほぼ同じか若干高い方。中間事務職は勤務年数により2500万〜4800万ウォンで、専門委員(specialist)は4000万〜7500万ウォンである。年間10日の定期休暇があり、3年目からは毎年一日ずつ増え、12年を勤めると年間20日になる。公休日は年間20日を超えてはいけないという内部規定のため、植樹祭、釈迦誕生日など一部の韓国の公休日に勤めることが多い。
駐韓カナダ大使館に勤める韓国人職員は70名ぐらいで、米国大使館の次に多い。最近、移民志願者が集中して業務が急増した移民課だけで20名余りが勤めている。新聞に公告を出す公開採用に変わってから競争が激しくなり、公報官一人を採用するのに400人が志願したりもした。
カナダ大使館の関係者は、「『官(officer)』級の高位職は経歴を、『補助(assistant)』級はインタビューに重点を置いて採用している」という。韓国人職員の給料は大手企業の職員と同じぐらい。
駐韓フランス大使館の韓国人職員は50名余りで、このうち管理職は25名ほど。主に文化協力課と常務課にそれぞれ10名余り、領事課に4名が勤めている。職員の採用は空席が出れば、新聞またはインターネットに公告を出している。
大使館の関係者の一人は「最近、失業乱のためか、修士号または博士号を取った高学歴者の志願が非常に増えた」と話した。年給は大卒初任給を基準にする場合は一般大手企業に満たないが、週5日制勤務に年20日の休暇がある。
駐韓ドイツ大使館の韓国人職員は総24名。韓国とドイツ間の交易量が急増しつつあり、経済分野の職員数が増えた。職員はドイツで修士号を取った人を大学の紹介で欠員が出次第、随時採用しており、給料は大手企業レベル。
が、関連分野の経歴者または7年以上勤めた職員に対しては大手企業の理事級に待遇する。週5日制勤務(平日は午後4時半、金曜日は2時まで)で、年間20日から一月ぐらいの休みがとれる。
関係者の一人は、「ドイツ人職員との関係は円満な方だが、文化的なギャップでたまに葛藤が生じたりもする」と話した。
駐韓イスラエル大使館の韓国人職員は13名。他の大使館のように秘書、広報課、文化課、観光課などに1〜3名の韓国人職員がある。また、「文化的なギャップのためにお互いに理解し合えない場合もあるので、たまに悩んだりする」という意見もあった。
ペク・キョンハク、チョン・ミキョン記者 stern100@donga.com
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