[記者の目] 政治に足を引っ張られるセマングム

「セマングム事業決定は慎重にするべきです。干潟の価値ももっと検討しなければならないし、経済と関連した論難も多数持ち上がっているし・・・」。 大統領直属の持続可能発展委員会（委員長：カン・ムンギュ)のこのような申し入れで、セマングム事業決定が一旦４月中旬へと引き延ばされてはいるが「事業を中止するわけにはいかない」とする青瓦台（大統領府）や総理室の気流に変化は見られない。　持続可能発展委員会が提起した経済性分析の重複計算問題、事業の究極的な目的が農地確保なのか、複合産業団地の開発なのかを明らかにするべきだという「核心的な」指摘に対しては答えがない。

安炳禹（アン・ビョンウ)国務調整室長が、セマングム事業決定の延期と関連して「大詰めの段階で、幅広く意見を受け入れる方針だ」と述べ、青瓦台関係筋も「政策決定の透明性を確保していくため・・・」と言っただけである。

政府の関係者の１人は、これと関連し「セマングム事業は、当初、『経済論理』ではなく、『政治論理』に基づき始まった事業である」とし、「政府にとってより『核心的な』事は全羅北道（ジョンラブッド）の民心である」と述べた。

全羅北道の民心を抱え込むために始まった事業を白紙化させた場合の政治的負担を「計算」せざるを得ないとのこと。「１兆ウォン以上が投入されて、防潮堤工事も６０％も行われたが、今になって無かったことにする事は出来ないではないか」という論理がこれを裏付けてくれる。

セマングム事業は、３兆ウォンを遥かに上回る予算投入が予想される「国策事業」だ。ある経済学教授が「国策事業であるだけに、専門家らが参加した中で、「政治論理」ではなく「経済論理」で妥当性を検討しなければならない」と強調した。

セマングム事業の論難のキーポイントは、いかにして「社会的合意」を導き出すのかにあるかもしれない。農地としてだけ用いても経済性があるのか、複合産業団地にした場合にだけ経済性があるのか、そのような場合、環境に対する影響はどうなるのかなどを検討する時間を要する。

鄭用𨛗（チョン・ヨンガン）記者 yongari@donga.com