駐韓米国商工会議所のジェフリー・ジョンズ会長は２０日（火）、「デウ（大宇）自動車をジェネラル・モーターズ（ＧＭ）にただで引き渡してでも経営の正常化を図る方が望ましい」と述べ、その波長が広まるものと見える。
ジョーンズ会長はこの日ソウルヒルトンホテルで開かれた「米商工会議所年次貿易報告書」を発表する場で、私見だとことわってから、「デウ自動車の資産価値は毎月２億ドルずつ下がっているため、売却価格にあまり拘らない方がいい」と話した。
「韓国事業環境改善のための勧告案（ＩＫＢＣ）」という題で発表された報告書は、「韓国が自動車市場の開放を大幅拡大しないと自動車だけでなくほかの分野でも米国の強力な市場開放圧力を受ける事になる」と警告した。
∇自動車市場など 開放必要
米商工会議所は報告書で「韓国は米国市場で年間５５万台を売りさばいている。にもかかわらず、輸入台数が１２００台にすぎないという現状況が持続されてはならない」とし、「韓国の輸入自動車の関税率は８％で、米国の２．５％よりはるかに高い」と指摘した。
また、「韓国経済は上場企業が発表した財務関連の統計や公示内容も信頼されていないのが問題」だとしながら、経営をガラス張りにするのが焦眉の課題だとも指摘している。
∇産業銀行の社債引き受け避けられず
報告書は産業銀行がヒュンダイ（現代）電子などの社債を引き受けたのは金融市場の混乱を防ぐために避けられない措置だったと評価した。しかしこのような処方が長引くと韓国経済の体質強化を図るにおいて一切役に立たないと指摘した。
また米国が査証を要求しない２９カ国に韓国が含まれていないことについて、韓国人が査証を持たずに入国することが必要だと指摘した。
また、ジョーンズ会長は、「米商工会議所では最近朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問する投資団を新たに構成し、ニューヨークの北朝鮮代表部を通じて接触している。韓国企業と共同で北朝鮮で事業を起こすカードも推進可能と見られる」と述べた。
具滋龍（グ・ジャリョン）記者 bonhong@donga.com
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