[社説] 「希望の政治」を先立たせよ

金大中（キム・デジュン）政権になって3年経った今、多くの人々が希望の不在を嘆いている。地域間、階層間の和解と統合によって国民のエネルギーを合一させると言うよりは、時間が経つに連れて積極的な対立と摩擦、分裂の溝が深まり、明日の希望を見出せないのだ。これこそ現政権が直面している「存在の危機」である。金大統領の職務遂行に対する国民の評価が、政権発足1年目の圧倒的な支持から、最近では半分以下に落ちた事実もこのムードを物語っている。

問題は、どうやって危機の本質を見抜き、適切な解法を導き出すかである。金大統領は26日の大統領就任3周年記念晩餐会で、「この3年間、政治安定を実現できなかった」と認め、「政局安定が難局打開の核心要素だ」と強調した。与党の言う「強い政府」、「強い与党」が政局安定ための解法だという意味だろう。

しかし自民聯（自由民主連合）との協力体制回復に続いて、民国党との政策連合によって国会における数的優位

を確保することが、政局安定、難局打開の解法であると考えているなら、それは危機の本質を見抜いていないことだというのが我々の考えだ。本欄で繰り返してきたように、本当の政局安定は「与小野大」という総選挙で明らかになった民意を認め、野党に対して対話と妥協で臨み、政局を動かしていくことだ。「野党が足を引っ張るから」と他人のせいにする前に、これまでの与党が「与野相生」の政治のために、最善の努力を尽くしたかを反省することが先だろう。

そういうことをせずに数の論理に執着する「力の政治」では、政局安定の実現は難しいだろう。その意味でも与党は、民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員が28日の議員総会で述べた「強い与党論」を傾聴すべきである。趙議員は「強い与党というのは、野党、言論、国民に対して強いのではなく、誤った政策を正し、この政府をしっかりとリードしていくものだ」と指摘した。

懸念されているのは、現政権がすでにあらゆる政局運用の目標を政権再創出に集中させているのではないか、ということである。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）総書記のソウル訪問を機に、政権再創出のための人為的政界改編があるだろう、という政界の風説も跡を断たない。また、2月末までに完了すると公言していた4大部門の改革は、完了には程遠い。失業者は再び100万人を上回り、貧富の格差も広がりつつある。遅々として進まない改革を片付け、経済危機を克服するためには、何よりも国民が希望を持つ必要がある。政権再創出はその次の問題だ。