市民社会団体の連帯会議 幕開け

最大規模を誇る全国市民団体の常設統合ネットワークである「市民社会団体連帯会議(連帯会議)」が、27日出航した。

連帯会議は、同日の午後、ソウルの鐘路（ジョンロ）基督教聯合会館の講堂で創立総会を開き、△政治改革3法(政党法、政治資金法、選挙法) △地方自治制度改善 △市民社会団体の活性化事業 △国家人権委員会法、不正腐敗防止法、国家保安法の改廃など3大改革立法運動を積極的に推進すると、明らかにした。

連帯会議は、昨年の総選挙の際、「落薦（推薦から抜け落ちる事）落選運動」を開いた総選挙連帯をその胎動とするいわゆる市民社会団体連帯会議準備委員会(仮称)と経済正義実践市民聯合を中心とした韓国市民団体協議会(市民協)が統合された組織である。市民協には参与連帯を始め、プルプリ（注：草木の根という意味）、地域市民団体など150余りの団体が属しており、韓国市民団体協議会には経済正義実践市民聯合を始めとするソウル中心の65団体が加入している。

常任運営委員長は朴元淳(ボク・ウォンスン)参与連帯事務処長が、共同運営委員長は李石淵(イ・ソクヨン)経済正義実践市民聯合事務総長と南仁順(ナム・インスン)女性団体聯合事務総長など3人が引き受けることにした。

徐永娥（ソ¥・ヨンア）記者 sya@donga.com