日本政府、教科書問題に政治介入しない

日本の朝日新聞が水曜日に「日本政府は、『新しい歴史教科書を作る会』が文部科学省に検定をを申し立てた『わい曲した中学歴史教科書』の記述を巡って、韓国、中国などが猛烈に反発しているが、周辺当事国のこのような立場を配慮し、政治的な介入はしないことにした」と報道した。朝日は日本政府の消息筋の言葉を引用し、「政府は、たとえ戦前の対外政策を肯定する記述内容が含まれていたとしても、歴史的な事実関係の記述に間違いが無い限り、検定の合格を認めるとの判断である」と伝えた。

「特に1982年、『教科書の歴史歪曲騒動』を契機に導入された『近隣諸国の条項』《近隣アジア諸国と関連した近現代史の歴史的事実を取り扱う際、国際理解と国際協力との観点で必要な配慮を行なうとの内容》に関しても、政治的な配慮は行なわない方針だ」という。「これによって、『新しい歴史教科書を作る会』が記述内容の修正に応じる場合、問題の教科書が検定に合格する可能性は高まり、今後、韓国などが一層猛烈に反発するものと予想される」と朝日新聞は付け加えた。

日本政府はこれと共に、問題の歴史を歪曲した教科書が検定に合格した場合に予想される韓国、中国などの反発に対しても「日本の検定制度に理解を求める」(政府の高位関係者)という立場で対処する計画だ。これと関連して、ある政府の関係者は「政府が教科書の検定に政治的に介入する場合、逆に国内から強く批判される恐れがある」と述べた。