［社説］統制が改革なのか

マスコミ各社に対する税務調査と公正取引委員会の調査が大々的に行なわれている中、ある時事週刊誌が公開した与党の言論工作文書が大きな波紋を呼んでいる。この文書は、マスコミを反与党、中立、親与党に分類し、このうち反与党新聞をコントロールするために防御壁を設置して、マスコミを正攻法で抑えなければならないとの注文を出しており、衝撃的な内容となっている。今現在、与党はこの文書の信憑性に疑問を呈しているなど、その真偽が不透明であるが、万一事実であるなら、これは金大中(キム・デジュン)大統領と政府、与党のマスコミ観が危険水位を超えた状況にあるとしか言えない。

歴代のどの政権よりも、言論の自由が保障されていると誇ってきた「国民の政府」で、このような極限的な用語を使いながら、戦争時の作戦文書を想起させる記事が現われたこと自体が本当に遺憾なことだ。権力が言論と何か戦争でも繰り広げるために、反与党、中立、親与党に区分したということなのか。特に公開された文書が時期別に三点ある上に、1999年の李鍾賛(イ・ジョンチャン)キャンプで出された言論掌握文書とも脈絡を同じくしており、与党が一定の計画のもと、長い間マスコミを手なずけるためのシナリオを書き、これを推進してきたという疑惑を消し去ることはできない。

何よりも今、続けられている税務調査と公正委の調査が、このようなシナリオと深くつながっているという強い疑いを抱かざるをえない。文書には「まず党政の大々的な刷新を通して、新しい与党の陣容を築いた後、戦略を駆使し、正常かつ合法的な方法を通じてマスコミをコントロール」等の文句が盛られている。民主党に金重権(キム・ジュンクォン)代舞ﾌ制が登場した後、いわゆる「強い与党」政策が展開され、マスコミに対する合法的な税務調査等が行なわれているのは、まさにシナリオそのままだ。文書が敵視した反与党新聞に対しては、他のどの新聞よりも厳しい調査が行なわれているのもこれを裏付けている。その上、権力の核心に対する批判をコントロールするために、言論改革運動を社会的イシューとして取り上げなければならないと意見を述べ、言論改革それ自体が目的ではなく、批判封鎖のための手段であることを如実に浮筲ｵている。

この文書は大統領に報告されたというから、政府、与党は文書の出所等、真相を明らかにし、国民とマスコミ各社が納得できる説明をしなければならない。言論が権力を牽制して批判し、その是非を問うのは民主主義の基本価値だ。権力がそのようなマスコミの当然の役割を気に入らないと言って、言論を統制の対象としてだけ考えるのなら、それは言論の自由を認めないという事と何の違いもない。言論統制を言論改革に包み隠す権力のどんな試みも許してはならない。