韓労総、今年の賃金12%値上げ要求

韓国労総は日曜日、「今年の適正賃金値上げ率を12%と定め、3月から傘下の労組とともに本格的な賃金交渉に臨む計画である」と明らかにした。

労総は今年上半期の消費者物価上昇率を1､78%(韓国銀行等の卵z値の平均)と見て、昨年の勤労者の平均生活費を基準に値上げ率を算出した。労総は世帯主がかせがなければならない生活費は、昨年の全産業における平均の月賃金総額159万ウォンより、19万千ウォン多い178万千ウォンと見ている。

昨年韓国労総の賃金値上げガイドラインは13､2%で、労総傘下の事業所平均賃金上昇率は大体賃金基準で8、1%であった。

韓国労総は△所得の格差の拡大を阻止する△年俸制を阻止する△雇用の安定および経営参加の協約の締結、などを今年の団体交渉の闘争目標とすることを定めた。