労使政委、９日の本会議で専従者賃金問題論議

労使政委員会が９日、本会議を開き、来年１月から施行されることになっている労組専従者に対する賃金支給禁止と、複数労組の許容を一定期間猶翌ｷる方案を論議するものと見られる。

労使政委関係者は７日、「労使間の利害関係が激しく絡み合っている『労組専従者賃金支給禁止』と『複数労組許容』を３年程度猶翌ｷるのが現実的であり、両者の考えのバランスを取りたい」と語った。

韓国経営者総協会関係者はこれに関連して、「複数労組の許容猶翌ﾍ考慮できるが、労組の専従者賃金支給禁止制度は、嵐闥ﾊり施行されなければならないというのが財界の基本的な考えで方ある」と語った。

労使政委に参加していない民主労総は、複数労組の許容留保の動きと勤労時間短縮論議の延期については、明白な反対の意思を示しており、９日の本会議でこれらの懸案についての結論を下せるかどうかは不透明だ。

鄭用𨛗（チョン・ヨングァン）記者 yongari@donga.com