[社説]「相生の政治」はまた口先だけなのか

李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党総裁が昨日、自民聯（自由民主連合）を国会交渉団体として認め、事実上政争の中断を宣言した。これに合わせる様に金重権（キム・ジュングォン）民主党代浮燉^野常生政治を強調した。一見すると昨年末から続いていた冷冬政局が、一ヶ月ぶりに雪解けした

ように見える。しかし与野がこれまで「相生政治」を叫んだのは一度や二度ではない。口先だけの「相生政治」にはうんざりだ。

李総裁が自民聯を国会交渉団体と認めたことは、国会を正常化するための現実的選択だと見ることができる。しかしそれが「正道と原則の政治」に符合するのかは疑問だ。ただ、ケンカは後回しにして経済から何とかしてほしいと言うのが世論であるだけに、李総裁の選択は不可避だったといえよう。

だからと言って政治史上例のない「議員貸し出し」までうやむやのまま放っておいてはいけない。この問題は野党に要求される前に、与党が先に解決すべき事案である。与野の合意によって国会交渉団体の定足数を縮小してでも、移籍した議員たちは本来所属した党に戻るべきである。少なくともそんな姿勢を見せた時、国民の政治に対する不信が多少なりとも解けるだろう。

しかし「強い与党」を強調している与党の全般的なムードは、力だけに頼っているようで気になる所だ。民主党が安企部（旧国家安全企画部・現国家情報院）選挙資金流入事件と関連して、再び「李会昌総裁が知らなかったはずがない」とし、公税に手をつけることが党代浮ｪ話す「相生政治」とどう合っているというのか理解に苦しむ。

すでに本欄で何度も指摘してきたとおり、「安企部資金事件」はその真相が明らかにされなければならない。その結果によってハンナラ党の李総裁が責任を取るべきことがあれば責任を取り、謝罪することがあるなら謝罪するべきである。問題は、はじめから与党が検察を差し置いて政治攻勢に転じたために事件の性格が政治的問題に変わってしまったことである。

李会昌総裁は過去の与党の謝った慣行や非理にきっぱりとした決断を見せるべきである。しかしそれは李総裁が解決するべき問題で、その結果に対する判断は結局国民がするだろう。まして与党がまだ捜査中の特定事件に対して「知らなかったはずはない」などと攻撃することではない。

与党が一方では「相生」を語りもう一方では総攻勢を叫んでいるようでは「相生の政治」が実現するわけがない。このままでは「じゃあ、お前たちはやましいことがないのか」と泥沼の戦いが続くだけである。