韓国通信、韓国電力、浦項（ポハン）製鉄、国民（クンミン）銀行、住宅（チュテク）銀行などの５つの公営企業が、総額9382億ウォン規模のインサイダー取引を行っていた事が公正取引委員会の調査で摘発され、総額395億ウォンの追徴金が課される事になった。これら５つの公営企業が「系列会社の支援」という形を取って支援した金額だけでも韓国通信の439億ウォンを始め、総額696億ウォンに達する。
公正取引委員会は25日、公営企業に対する２回目のインサイダー取引調査の結果を発表し、是正命令を勧告すると共に追徴金を課し、この内韓国通信と韓国電力、浦項製鉄に対しては法律に違反した事実を新聞に公表するよう命令した。
調査の結果韓国通信は、100％同社の子会社である韓国公衆電話、韓国通信産業開発、韓国通信振興など３社に4389億ウォン相当の支援性の高い取引を行いながら、これらの子会社に439億ウォンをさらに上乗せ計上する優遇取引を行っていた事が明らかになった。
また韓国電力は韓国電力機工、韓国地域暖房公社など２つの子会社と1582億ウォン相当の取引を行い、スパイ労務費を追加したり、低価格で販売する手法で161億ウォンを支援していた。
民営化された浦項製鉄もポスエネルギー、スングァン(ゴルフ場経営業)、ポスコンなどを通じてサービス費用を上乗せ計上する便宜を図ったり、随時契約及び無保証の転換社債の低利引受という名目で73億ウォンを不当に支援したものと明らかになった。
住宅銀行はチュウン産業が発行した企業手形2095億ウォン相当を16回に渡って売買し、正常の金利よりも低い金利で購入した上に、５億ウォンを支援している。また国民銀行は３年連続赤字の国民リースを支援するためにコール資金を低金利で融資したり、社債を高価で購入する方法で18億ウォン相当の優遇取引を行っている。
イ・ハノック(李漢億)公正取引委員会調査局長は、「公営企業らが企業手形を高価で購入する便宜を図ったり、無保証転換社債を高価で購入するなど、財閥グループ３０社とよく似た手法で系列会社を支援していた事実が明らかになった」と発表した。
崔永海（チェ・ヨンヘ）記者 moneychoi@donga.com
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