[朝鮮半島とブッシュ政府](6) 対朝政策の調律どのように？

ジョージ・W・ブッシュ共和党政府の誕生は、韓米日の対朝共助の基調と枠組みに少なからず変化をもたらすものと専門家は見通している。

これまで３国の対朝共助の理論的な土台を成してきたのは、韓国の太陽政策（対朝包容政策）と米国の「ペリープロセス」であった。この二つは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する「ディスインセンティブ」(抑制方案)より「インセンティブ」(誘因方案)を相対的に強調したと共通点がある。

政府当局者は「太陽政策は‘ギブ・アンド・テイク’でもなく‘無条件供与’でもない」とし、「北朝鮮に与えられる‘インセンティブ’が、ある時点で‘ディスインセンティブ’の役割を果たすとの信念に拠るものだ」と説明した。暖かい太陽にずっとあたっていると、いつかは北朝鮮が孤立と敵対感の服を脱ぎ、開放された社会に進出するだろうという意味である。

韓米日が△北朝鮮の安全を保障し△経済回復を支援し△国際社会への進出を援助する代わりに、北朝鮮には△対韓武力挑発を止め△核兵器とミサイル開発を放棄することを要求する「ペリープロセス」も同じ論理線上にあると同当局者は述べた。

ただ、北朝鮮が３国を競争させ、‘インセンティブ’のみを受け入れる副作用を予防すると共に、３国間の対朝政策の速度と足並みを揃えていくバランス機能が必要になる。

その役割を果たすために99年6月に発足したのが、各国の次官補級が首席代表を受け持つ第３者対朝政策調整グループ会議（TCOG）だ。TCOGは今まで「比較的良いバランス機能を果たしてきた」との評価を受けている。

しかし専門家らによると、「ブッシュ政府は『このような３国共助が、対朝‘インセンティブ’のみを強調し過ぎたために、その副作用を防ぐ上では不十分であった』と見ている」とし、「したがって、より実質的な共助の枠組みが再構築されなければならない」と指摘した。

また専門家らは、「ブッシュ政府も‘TCOG’のような対朝政策のバランス機能の必要性を認めている」としながらも、「今後３国共助の過程において、北朝鮮に対する徹底した相互主義と確実な検証を強調することは明らかである」と述べ、「したがって、その調律には相当の努力と時間が必要になるだろう」と見通した。