[寄稿]グリンスパーンの「見える手」

米国連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長は、年頭から世界経済に対する彼の影響力を強く印象づけている。彼が金利を0.5%ポイント引き下げると発浮ｷるや否や、米国の証券市場は記録的な高騰ぶりを露呈した。市場の反応は素早かったが、この高価がいつまで続けられるかについては否定的な見方が根強い。

「新経済」10年の長期好況を牽引して来たと評価されるグリーンスパン議長は、果たしてどんな存在であろう。「見える手」によって動く自由市場経済と言われる米国経済において「グリンスパーンの手」は、余りにもよく見えているのではないか。曖昧に聞こえる彼の一言で上下する国際金融市場をどう理解すれば良いのか。彼の影響力が大きくなればなれるほど、米国経済と世界経済にはむしろ害になる可柏ｫはないのだろうか。

金利の引き下げのような政策手段はアンプル剤の様に、その場で効果を上げることは出来るものの、副作用や後遺症が長期間に渡って「政府の失敗」として現れる可柏ｫもある。自由市場経済論の台頭であるミルトン・プリドマン教授は、市場介入は「上手くやっても原点、最悪の場合は生産性に逆行する」と主張したことがある。グリーンスパン議長とFRBが繰り返して施行している金利水準の微調整は、景気循環の自然な流れをか撹乱すると共に、経済システムの自己矯正迫ﾍも害し兼ねない。

米国市場の不安定性は、見方によってはグリーンスパン議長とFRBが、自ら招いたとも考えられる事実に注目すべきだ。FRBは98年の下半期に、金利を3回に渡って0.75%ポイント引き下げた一方、その後、景気が加熱しかねないとの診断に基づいて、昨年5月末まで6回に渡って総1.75%ポイントの金利の引き上げることに踏み切った。

しかし、過度な金融の引き締めは、昨年の第3四半期以降に訪れた石油価格の上昇と相まって、急激な景気低迷をもたらし、ナスダックの株価は最高値対比50%以上も下落する大沫獅傓L録した。結局、今年初め、金利引き下げに再び方向転換せざるを得なくなった。

米国経済の最長期好況を演出したかのように見えるグリーンスパン議長の動きは、「政府」が「市場」を先導しているとの大衆の誤解を招く恐れがある。「生き物」のような経済は、人間の見方からすれば、景気の浮き沈みを見せるなどの不安定な属性を持っている。とはいえ、こうした不安定性を治癒(?)するという名分で採択されるあらゆる政策は、まるで薬効の確かではない抗生剤を乱用するかのように、長期間に渡って市場経済を悪化させる可柏ｫがある。

足踏み状態のリストラ、景気低迷などの二重苦に瀕している韓国の経済界にも、「韓国のグリーンスパン」を希望する人がいるかも知れない。米国経済の長期好況の原動力は、グリーンスパン議長の個人的な力量よりは、技術革新と生産性の向上に向けたアメリカ人の全般的な力量から出たとの認識を持つべきだ。我々は、市場に代わるいかなる権威や専門的なリーダーシップも存在できないことを認め、市場経済の建設のみが韓国経済の将来を明るく出来るという信念を、もう一度考え直さなければならない。