[社説]計画性のない公企業の不誠実

公企業である韓国鑑定院の子会社韓国不動産信託（韓不信）は、主体性のない公企業の放漫な経営と腐敗を如実に示した事例である。

三星（サムスン）重工業が手形の満期を今月末まで延期することに同意したため、辛うじて不渡りの事態を免れたが、韓不信の再建の可能性は極めて稀薄だ。建設交通省が仲裁に乗り出したために多少延命したに過ぎず、韓不信や大株主の韓国鑑定院が自力で三星重工業の手形を解決するのが難しい状況に変わりはなく、事実上不渡りを出したも同然である。

韓不信が不渡りを出した場合、マンション分譲者の入居が遅れるのはもちろん、商店街の賃貸借契約者数千人や協力会社、債権銀行等が1兆7000億ウォン以上もの被害を受けると予想されている。91年に設立された韓不信は、経営の悪化でワークアウトに入り、あわせて7700億ウォン以上の負債を抱えている。

韓不信の経営がこれほど悪化したのは、資本金規模に比べて事業規模を無理に拡大し、通貨危機以降不動産市場が沈滞したために分譲が極度に不振になったためでもある。しかし根本的な原因は建設交通省や政界から天下りしてきた社長が、政界の圧力と企業のロビー活動によって財務構造が良くない企業の不動産の信託をむやみに受け入れたのが根本原因だ。

99年のキョンソングループに対する特恵的支援と関連し、二人の元社長が検察に拘束されたことで、放漫で腐敗した経営の実情が一部明らかになった。二人の社長在任期間に5000億ウォン台の特恵支援がなされたもので、別の11の企業にも数百億ウォンから1000億ウォン台の特恵支援がなされていた事実が明らかになった。公企業の投資失敗は、徹底的に得失を追求せずに金をばら撒いたことに端を発するとはいえ、重症となったのは政界の不当な圧力があったからだ。

韓国鑑定院は98年に韓不信に対して268億ウォンもの投資損失を出し、当期純損失が発生したにもかかわらず、職員に約16億ウォンの特別賞与金を支給していた。民間企業なら考えられないモラルハザードだ。韓不信の業務を民間部門に任せず、公企業の子会社として立ち上げたことがそもそもの間違いだ。

このように韓不信は極度の放漫経営をしていながらも、99年まで監査院監査を受けていなかった。それほど監督が届かない死角に野放しにされていたのである。目立たない公企業の子会社でその場限りのパーティーを繰り広げた挙句、公企業の中でも負債比率が2000%と最も高い負債の固まりを作ってしまった原因を徹底的に糾明し、責任を追及するすべきである。