社債買収が外交問題へと発展

米国マイクロンテクノロジー社が、「産業（サンオプ）銀行による現代（ヒュンダイ）電子社債買収が、世界貿易機関（WTO）補助金禁止規定に反する」と強く反発した事態について、韓米両国政府が緊迫した動きを見せている。

米国大使館側は９日（火）財政経済省を訪問し、この件について金融政策局関係者らと懇談会を開くなど事態の把握に乗り出した。また、米国貿易代表部（USTR）は在米韓国大使館の財務官を通して、産業銀行の現代（ヒュンダイ）電子社債買収金利が市場の金利より低いかどうか調査することにした。

マイクロンテクノロジーは、今回の制度が現代（ヒュンダイ）電子を更生させるための方策だと見る一方で、韓国政府の説明は異なっている。

崔重卿（チェ・ジュンギョン）財政経済省金融政策課長は、「特定企業を支援するためのものではなく、借款発行が困難な信用等級Ａ以下の企業を対象としている」と述べた。

USTRは、現代（ヒュンダイ）電子が適用を受ける社債買収金利が、市場の実勢金利に比べ低い場合、明らかに政府補助金に該当するという立場を取っている。

韓国政府は、素早い対応については自制する方針である。しかし、米国議会と貿易代表部などが問題視した場合には、通商問題にまで拡大する可能性もあるものと見られる。