安全企画部（現国家情報院）資金の選挙への流れ込み事件を巡って、与党の民主党が野党のハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)総裁や姜三載(カン・サムゼ)副総裁に共同責任論を問いただしている中、ハンナラ党は今週から場外抗議集会を開くことにし、与野間による総体的対峙局面が長期化される見込みだ。
また、ハンナラ党は９日（火曜日）、今回の臨時国会の終了後、翌日、第217回臨時国会を招集し院内闘争と並行するスタンスをとっている一方、民主党がこれを防弾国会と決め付け、これを拒否する意思を明らかにしており、薬剤師法改正案をはじめとしたあらゆる法案処理が不透明となった。
民主党は7日、金重権(キム・ジュンゴン)代表主宰で緊急招集された‘政局懸案対策会議’で、96年15代総選挙(国会議員選出)当時、新韓国党選挙対策委員会の議長だったハンナラ党李会昌現総裁に対して「スパイを逮捕するための安保資金を総選挙にばらまいたことについて国民に誤るべきだ」とし、再度、李会昌総裁の事前認知説を主張した。
また、民主党は当時新韓国党の選挙対策本部長だったハンナラ党の姜三載副総裁に対しても、「その資金がどのような資金なのか知らずに受け取った人々とは違って、姜三載副総裁は、その資金の性格をよく把握していた人物」だとし、姜副総裁の検察出頭を促した。
ハンナラ党も同日主要党職者会議を開き △金大中(キム・デジュン)大統領が受け取ったという20億+α △97年の大統領選挙の当時、DJ秘密資金疑惑が提起された670億+α △16代総選挙で与党候補らが使った総選挙資金など、与党の3代秘密資金疑惑を提起するなど民主党の釈明を求めた。
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