昨年末、公的資金が投入されたハンビッ・ソウル・平和(ピョンファ)・光州(グワンジュ)・済州(ジェジュ)・慶南(キョンナム)銀行は7月頃、上半期の経営改善点検の際、1人当りの営業利益の目標を達成しない限り改めてリストラを断行せねばならない見込みだ。
これら6つの銀行が預金保険公社と結んだ経営改善約定(MOU)によると、「分期別に2回ずつ点検をし、1人当り営業利益の目標を達成できない場合、リストラを行なう」よう明示した。
国内で1人当り生産性の最も高い新韓銀行の場合、1人当り営業利益が2億2000万ウォンであることを考慮する際、これら5つの銀行が今年末までに達成しなければならない目標である1億6000万ウォン〜2億ウォンはかなり高いと評価されている。
これら5つの銀行労働組合が労組同意書の提出をめぐって時間を長引かせたのも、昨年に引き続き今年も再びリストラを断行することは受け入れられないとのことだ。実際、昨年9月、ソウル銀行が650人を減員し、ハンビッ銀行は1100人を減員した。
ソウル銀行の関係者は「とりあえず、MOU目標を達成するためベストを尽すつもりあり、達成の可能性も排除できない」とし、「しかし、政府が金融持ち株会社にする前に相当たる減員を断行するといった意志がMOUに反映されていて、追加リストラは避けて通れなくなった」との見解を示した。






