旧情報機関の資金1000億ウォンが政治圏に流入

1996年に行われた第15代総選挙の直前、韓国情報機関であった安全企画省(国家情報院の前身)が、当時の与党・新韓国党(現ハンナラ党)に1000億ウォン規模の選挙資金を提供していた。この資金を受け取った新韓国党の総選挙候補者らは、前・現職議員を合わせて約150名に上ることが、検察の口座追跡捜査で明らかになった。

また、この資金は安全企画省(旧情報機関)が独自で管理してきた国家予算だったという事実も確認された。

この事件を捜査している大検察庁の中央捜査部(部長、金大雄《キム・デウン》検査長)は3日、「当時、安全企画省が4、5個の秘密口座を持っており、1000〜2000億ウォンに相当する秘密予算を運営していたが、その内、約1000億ウォンを新韓国党の総選挙候補ら150名に選挙資金として提供した」と発表した。

検察は近いうちに関連者らを召喚し、資金造成の経緯と額数、譲渡過程などを調査する方針。検察は、当時の安全企画省の権寧海(グォン・イョンヘ)部長と金己燮(キム・キソプ)運営次長、新韓国党の当時議員など約10名に対して出国禁止措置を下した。

検察は、既に安全企画省の旧幹部と実務者らを召喚して調査している。

検察捜査チームの関係者は「数ヵ月間に渡り、捜査してきた口座追跡作業は最終段階である」とし、「安全企画省が新韓国党に提供した資金の規模は、昨年10月には既に470億ウォンとなり、現在は1000億ウォンに上るなど、捜査が進行するにつれて、さらに増える見込みだ」と語った。

また、新韓国党の総選挙候補者らの内、相当数の議員は5億ウォン以上の資金を受け取った模様。

検察は問題の資金について、「安全企画省が金泳三（キム・ヨンサム）政権以前から、使用処に対して明確な根拠も提示せずに、予算配分を受けて使用して来た。その規模の累積金額は1000億〜2000億ウォンにも上る事を確認した」と付け加えた。