[社説] 為替相場が不安だ

昨年の11月から揺らぎ始めたドルの価値が３日、ドル買い基準で一時、1ドル当たり1300ウォンを超えた。政府の関心表明で終値は下落したものの、外国為替危機以降３年間、最近のように短期間に為替レートの騰落幅が大きかったケースがなかったためか、最近の相場の動きは尋常な姿には見えない。

一部では為替レート上昇による輸出採算制向上を期待する向きもあるが、それを期待するには上昇幅が大きすぎる点から、楽観的すぎる解釈だとする意見が多い。特に米国経済が下降期に突入した時期に、このような現象が現われているということは、ともすると小さな火種が大火につながるという点で警戒せざるを得ない。

専門家たちが分析する最近の為替レート上昇の原因は様々だ。当局は需給問題ではなく、心理的不安による短期的現象であるから、すぐにも安定するだろうと楽観するが、そのような展望は昨年11月から出ていたもので、今はもうその説が信頼を得ることは難しい。

勿論、年初に集中した輸入代金の決済等、季節的な要因によるドルの需要が、状況を益々悪化させているのも事実であるので、それによる過剰な悲観も望ましいことではない。また、円安と国際投機資本の移動等、我々の影響力の範囲外での外部的要因がない訳でもない。

しかし、ソウル駐在外国人投資家と民間の為替専門家が今回の現象を、大きくは構造改革の不振による悲観的経済展望と政局不安定から始まったと判断している点に注目する必要がある。これら二つがすべて国内要因だという点で、これに対するより根本的な対策が切実に要求されている。

政治の懸案が劇的に安定することを期待することができなかったら、政府がドル売りに出ない限り、そして構造改革が可視化されない限り、為替レートが安定するのは難しいことを、この分析は予告している。しかし政府の直接介入は過去の例を見ても、より大きな副作用を生むことになるという点で、選択の対象としては望ましくない。よって根本的治癒対策は、構造改革に対する確信を国内外の投資家に植え付けること以外にはない。

企業や個人すべてが、為替レートが続けて上昇するという見通しの下、ドルの買い集めに出たことも為替上昇の間接要因として指摘されている。資本主義経済で、個人の利益実現を道徳的基準で防ぐことは無理でも、国民皆が、３年前の外国為替危機の要因の一つがドル投機だったという点を思い起こす必要がある。

３日の為替市場は、政府介入の可能性のために一応は落ち着きを見せたが、上昇の趨勢が変わったと見るにはまだ早い。政府はこの際、為替市場安定のために根本的治療策を多角的に立てる必要がある。