予想される景気の低迷やe-ビジネスの拡大など、厳しい経営環境に直面している企業にとって今年必要なのは、e-原価革新や透明経営、市場創造的組織などであると指摘されている。
LG経済研究院は31日、「2001年に各企業が留意すべき８つの経営ポイント」という報告書の中で、「今年は企業にとって、新たな手段を活用した収益体質への転換や、環境の不確実性を反映した成果管理等がいつにも増して重要だろう」との展望を明らかにしている。
▲e-原価革新 e-経営環境が原価動因を複雑化させているうえに、従来の組織内部中心の原価情報に加えて外部要因の原価情報に対する要求が高まりつつある。会計情報システムのネットワーク化と、これまで重要視されてこなかった開発及び仕入れ過程における原価の節減、そしてタイムリーな原価情報が必要だ。
これに当てはまる事例として、最近仕入れ過程の改善を通じて一件あたりのコストを140ドルから40ドルまで下げたシスコが上げられる。
▲透明経営 外国人投資家たちが韓国企業の信用を評価する際、「系列関係の危険性(affiliate risk)」という概念を用いている。相互出資などによって不透明になっている韓国企業の非正常性を指すもので、韓国企業を評価する時にだけ存在するリスク要素だ。
商法改正案の適用によって、理事会の活性化、少額株主の保護、株主総会の権限強化等が経営現場の閉鎖性を崩し、持ち株会社制の導入に伴う透明経営確保の必要性がさらに強調されつつある。
▲価値指標 経営環境の不確実性が高まるにつれて、人的資源のような企業の無形資源の重要性が浮かび上がるのが一般的な傾向だ。
厳しい経営環境に直面した企業は、財務的価値と無形の非財務的価値動因を合わせた指標を作り、戦略的意思決定に積極的に反映させることが望ましい。
▲オン-オフラインの統合チャンネル 新しい収益創出源として脚光を浴びたオンライン市場は実際収益の創出が難しいだけに、オン-オフラインの統合チャンネル構築が今年の重要な課題として台頭すると見られている。
注文はオンラインで受け付けて、その後の業務をオフライン業者にアウトソーシングする方法を用いている日本の西友、インターネットや携帯電話で注文を受け付けて商品は最寄りの店鋪で引き渡すという販売過程を形成したセブン・イレブンが成功例として挙げられよう。
▲顧客参加型マーケティング オンラインの活性化によって、もはや顧客は与えられた商品を買うだけではなく、会社との双方向の意思疏通を通じて企業の商品アイテムとコンセプトを決定するのに決定的な影響を与えている。
商品の企画段階から企業の全過程に顧客を吸収するマーケティング方法が、最近台頭しつつあるe-経営環境における重要な収益要素となるだろう。
▲生き残るe-ビジネス コンピューターコンサルティング会社のガートナーグループは、米国内の3千以上のB2Bマーケットプレイスのうち、2002年までに成功するのはたった５％と予想している。
これに従って企業の全過程にわたる企業間協力や情報の共有、これらを通じた収益創出を意味する「C(Collaborative)-コマース」とIMT-2000サービス普及に伴う「M(Mobile)-コマース」の拡大が重要である。
▲人間資源管理の必要性 環境悪化による構造調整過程において各企業が肝に銘じなければならない目標は、単純な人員削減式思考の排除と、公正、透明性の原則の堅持である。
企業は構造調整の過程で、従業員に対して長期的ビジョンと人材重視哲学を提示し、残った従業員が感じる諦めや不安感など、いわゆる「生存者シンドローム」を克復しなければならない。
▲市場創造型組織の形成 景気の低迷が予想される現時点で、戦略的思考と消費欲求の刺激を通じて、企業を市場創造型組織に脱皮させることが重要な課題となる、と予想されている。
このような組織形成のために顧客の潜在的欲求を見極める洞察力と価値提供能力、そして構成員の創意性と企業家的力量が必要だが、３Ｍ社の「善意の失敗」がこのムード形成の代表的事例。
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