▼税金
▽金融所得総合課税＝金融所得が夫婦合わせて年間4000万ウォンを超過する場合、超過金額を他の所得と合計して総合課税する。総合課税に伴う利子、配当所得に対する源泉徴収税率は15%に引き下げになる。
▽所得控除＝国民年金、公務員、軍人、私立学校教職員の年金は、2001年の払入額の50%を、2002年からは100%が所得控除される。来年から個人年金は、現在の年240万ウォン限度から100%を控除に。
▽寄付金所得控除の範囲拡大＝寄付金に対する所得控除限度が拡大され、社会福祉施設に対する寄付金は所得金額の5%から全額に、宗教施設は所得金額の5%から10%に、私立学校寄付金は所得の10%から全額所得控除に変わる。
▼金融・外換
▽預金部分保障制の導入＝来年から預金者は取引銀行が破産した場合、金融機関別に元利金5000万ウォンまで保障される。従って金融機関の選択を誤った場合、預金保険公社から預金の貸与・支給が受けられないケースも生じることがある。
▽贈与性送金の限度廃止＝来年からは2段階の外貨取引自由化が実施され、贈与性送金に対する制限がなくなる。しかし年間で1万ドルを超過する場合には国税庁、関税庁に申告しなければならず、1件5万ドルを超える場合は韓国銀行の事前確認を受ける必要がある。
▽一般海外旅行経費限度の廃止＝限度は廃止されるが1万ドル超過持ち出しについては税関に申告しなければならない。5万ドル超過持ち出しについても韓国銀行に申告しなければならない。申告内容は国税庁に報告される。
▽海外滞在及び留学経費の限度廃止＝1件あたり10万ドルを超過する場合、韓国銀行の事前確認を受けなければならない。年間10万ドルを超えると国税庁に報告される。留学経費限度もなくなる。しかし10万ドルを超過すると税務署が資金出所を確認する。
▼消費者保護
▽領収証の価格と税金の分離＝デパートや大型流通店内事業者は、新年から領収証に商品価格と付加価値税額を別途に表示しなければならない。
▽リコール勧告制＝商品及びサービスなどの用役の使用により、消費者の生命、身体、財産上の被害を与えたり、その可能性があると判断される場合、中央行政機関の長がリコール命令を下す前に事業者の自発的リコールを勧告することができる。
▼情報通信
▽個人情報保護の強化＝7月から情報通信サービス提供者以外にも、デパート、旅行社、航空社などが個人情報を収集・利用・提供する場合にも、個人情報保護関連の義務が課せられる。収集された個人情報を目的以外に使用した場合、現在の‘1年以下の懲役’から‘5年以下の徴役’に処罰が強化される。
▽サイバーテロの処罰強化＝7月からネット上での名誉毀損、わいせつ物流通、ストーカー行為、ハッキング、ウィルス流布などに対する処罰が強化される。
▽発信番号表示サービス施行＝暴力や性的嫌がらせ電話の被害を防ぐために、上半期中に発信者の電話番号が受信者の電話機に表示される‘発信番号表示サービス’が施行される。ただ、発信者のプライバシー保護のために番号通知決定権は保障される。
▽デジタルテTV放送開始＝下半期からデジタルTV放送が首都圏を対象に実施される。デジタル放送を視聴するためにはデジタル対応テレビを購入するか、既存のテレビにセットトップボックスを設置する必要がある。
▽ミニFM放送実施＝10月から競技場、観光地、展示場等で案内情報を小型ラジオで中継する「小出力FM案内放送」が実施される。
▼交通
▽運転中の携帯電話使用禁止＝来年6月30日から、運転中に携帯電話を使用した場合罰則金7万ウォンと15点の減点が課せられる。但し、緊急車両、犯罪及び災害の申告、運転に支障をきたさない装置(ハンドフリー)利用の場合は除外。
▽責任保険・交通事故補償金の引き上げ＝死亡時の補償金が1500万〜6000万ウォンから2000万〜8000万ウォンに、負傷時60万〜1500万ウォンに、後遺障害時500万〜8000万ウォンにそれぞれ引き上げられる。
▽中古車自動車税軽減＝7月から非営業用乗用車に対する自動車税が、最初の登録から3年目から1年毎に5%ずつ軽減される。12年以後からは一律50%に軽減。
▽シャトルバス運行制限＝7月からデパート、大型ディスカウント店での顧客誘致を目的とする自家用シャトルバスの運行を禁止する。塾などの各種教育機関、病院、ホテルは除外。
▽通行料未納過怠料＝7月から通行料を納めない場合、通行料の10倍までの範囲内で(従来は2倍まで)過料が課せられる。
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