韓日相互入漁交渉妥結･･･許可漁獲割当量2万トン減少

来年、韓国漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で捕らえられる魚の量は、今年より2万トン少ない10万9000トンに決まった。一方、日本漁船は韓国水域内で、今年と同じ9万3773トンを獲る事ができる。

海洋水産部は22日、来年度の相手国家のEEZ内での入漁条件の交渉は、次の内容で最終的に妥結したと発表した。

▽2002年から両国の漁獲クォーターは同じになる

来年は韓国が日本より1万5227トン多く確保しているが、2年後からは日本と同じくなる。韓国漁船の日本水域での入漁条件は、パッチ網漁業、フグ釣り漁業など16の業種で、年間10万9773トン(入漁漁船1464隻)に決まった。割当量は今年の13万197トンに比べ2万424トン減少した。船舶の数も今年の1664隻より200隻少ない。

▽海洋省、最善を尽くした

日本側は、韓国のパッチ網や筒網漁船が日本水域で操業できないと主張したが、交渉した結果、操業実績のある船に限って入漁できるようにした。特に、全体の漁獲割当量は減少したが、韓国側の主力業種である連続釣りやフライフィッシング漁業の漁獲割当量を1500トンほど増やし、フグ釣りの同時最高操業船舶の台数も50隻に上向き調整するなど、かなりの成果があったと海洋水産省は説明した。しかし、韓国は筒網漁船の割当量が今年の3350トンから1180トンに減少するという損失があった。

▽黄海特定地域での日本漁船の総合禁止

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の艦艇が浸透し、局地戦が発生した事もある黄金漁場である黄海特定海域(北緯37度)で日本のイカ釣り船や大中型漁船の操業が全面禁じられる。両国は韓国漁民の日本水域での入漁が、来年1月1日から正常化されるよう、まずは入漁漁船リストを通報する形で操業を始めるが、来年2月15日からは正式入漁許可で代替する事に合意した。

キム・ドンウォン記者 daviskim@donga.com