在韓米軍への影響は

ジョージ・ブッシュ米大統領当選者の次期政府が実際に行うと思われる外交政策の概ねが、16日国務長官に指名されたコーリン・パーウェル元合同参謀議長の発言で明らかになった。パーウェルは、この日、国務長官の指名を受け入れる演説で、将軍出身らしく次期政府が力を基盤に米国の国益を追求する外交を繰り広げていくと述べた。彼は特に国防長官の領域に含まれる軍事戦略に関する問題については異例的に詳しく述べ、彼が‘実勢’として外交安保政策の全体にかけて影響力を働かせるだろうという事を示した。

その演説の中でもっとも注目を引いた内容は、次期政府の発足直後、海外派遣米軍の戦力配置を全面的に再検討し、その適正性を判断する計画だと述べた部分である。パーウェルは、「ボスニアとコソボおよびその他世界各地の米軍の配置を検討する。私たちが支えられる海外派遣兵力には限りがある」と話した。

韓国としては当然、韓国駐留米軍と日本駐留米軍を始めとするアジアに駐留している米軍の再配置に関心が集中するはずである。実際、米国はクリントン政府でも韓国と日本に居る米軍の戦略再検討に入ったといわれている。米のこのような動きは南北の緊張緩和によって、極東アジアの安保環境に変化がある上、韓国と日本内で駐留米軍に対する反感が大きくなっている事から始まった。

しかし、パーウェルは、「海外派遣米軍を撤退あるいは縮減する計画ではない」と述べ、米軍再配置の問題が、兵力の縮減だけではなく米国の海外戦力維持に伴う費用を、駐留国に賄わせる事なども含めている事を示唆した。

只、パーウェル国務長官指名者がボスニアとコソボを例に挙げたので、欧州地域においては早期に変化があるものと見られる。確かに、ブッシュ当選者は、これまでバルカン地域の北大西洋条約会議(NATO)の平和維持軍から米軍を撤退させ、中東など他の紛争地域に集中すると公言していたからだ。これは欧州連合(EU)が迅速配置軍を創設するなど、米の「軍事傘」から独立する動きを見せている事とも関係がある。

パーウェルは、これまで紛争地域に対する米国の介入は、正当な名分と目標があり、国内からも確実な支持がある場合に限って、軍事力を基に短期間内で行われるべきだと言う、いわゆる｢パーウェルドクトリン｣を主張してきた。

パーウェルハこれとともに、中国やロシアはもちろん、欧州も反対している本土ミサイル防衛体制(NMD)の構築を、「戦略的な軍システムのポイント」と決め、次期政府がNMD計画を、強力に推し進めるだろうということも示唆した。パーウェルは、もちろん「私たちには戦略的攻撃兵器もあるが、このNMD構想を理解していない国との交渉には長い時間がかかるので、この交渉は非常に難しいものになるだろう」とも述べ、NMD推進において相当たる難航が伴なわれる可能性が高い事を認めた。

パーウェルの外交政策の構想は、全体的に鷹派の基調なので、今後これを実践していく過程で、国際社会でかなりの外交的影響を及ぼすものと見られる。