ハンビッ、ソウル、平和（ピョンファ）、光州（クァンジュ）、済州（チェジュ）、慶南（キョンナム）等、公的資金が投入される６つの銀行は、完全減資される見通しだ。この中で済州銀行は、新韓（シンハン）銀行に吸収合併され、残りの平和、光州、慶南銀行はハンビッ銀行主導の金融持ち株会社に編入される。これで、経営不振銀行の処理は一段落する。
合併を推進中の国民・住宅銀行労組は１８日から順法闘争に入り、合併論議が公式に発表されれば全面ストに突入すると１６日、決議した。
金融監督委員会のある幹部は１７日、金監委が上記６銀行を経営不振金融機関に指定し、完全減資を決定する為に、書面決議を準備していると語った。金監委は減資が最終的に決定すれば、預金保険公社に公的資金出資を要請することにした。
金監委は完全減資をした上で、該当銀行の株を持っている小口株主には、有償消却効果のある株式買い受け請求権を与える方針だ。金監委が減資を最終的に決定した場合、該当銀行の株は取引が中止される。
この幹部はまた、ハンビッ銀行など６つの銀行に、預金保険公社が投入する公的資金は、総額７兆ウオン規模になると述べ、この金額は６つの銀行の国際決済銀行（BIS）自己資本比率が１０％になる水準だと語った。
98年以後、第一次金融リストラの過程で、預金保険公社等の政府機関が一般銀行に出資した公的資金は、ソウル銀行に３兆3千億ウオン、ハンビッ銀行に3兆2千億ウオン、平和銀行に2200億ウオン（優先株方式）と、総額6兆7千億ウオンだ。
政府は追加して、これら6つの銀行へ年末までに1回、来年以後２〜３回に分けて、総額7兆ウオンを投入することにした。
政府の分割投入決定は、各銀行と出資約定書（MOU）を交わした後、人員削減、組織縮小等の改革が不十分な場合、公的資金の支援の再検討は勿論、経営陣の問責等の制裁処置をする事にした。
一方、国民・住宅銀行労組は１８日から、全面ストライキまでは合併反対のリボン闘争、私服着用、定時出退社を段階的に実施する、順法闘争を展開すると決定した。
チン･ニョム財政経済大臣とイ･グニョン金融監督委員長は１８日、金融リストラ等の経済懸案について、金大中（キム･デジュン）大統領に報告する予定である。
朴賢眞（パク・ヒョンジン）記者 witness@donga.com
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