韓国側の首席代表、離散家族の制度化を提議

第4次南北閣僚級会談に参加中の韓国側代表団は１４日（水曜日）、来年の3月中に離散家族面会所を設置および稼動させ、旧正月の連休期間(1月23日〜25日)内に3次離散家族訪問団を相互交換することを北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)側に提議した。

韓国側はこの日、平壌(ピョンヤン)の高麗(コリョ)ホテルで開かれた1次会議で、生死が確認された離散家族の手紙のやり取りを年内に実施するなど、離散家族問題を制度化するとの立場を明らかにした。韓国側の首席代表である朴在圭(パク・ジェギュ)統一省長官はこの日、基調発言を通してこのように提議し、既に南北間で合意された事案の内、履行されていない行事日程の調整案を北側に伝えた。韓国側は特に来年は南北経済協力を本格的に推進し、開城(ケソン) 工団の1段階工事を完了して第3次閣僚級会談で合意された京平(キョンピョン)サッカーなど、南北交流の活性化を促した。

南北はこの日の会議で6・15共同宣言以後、教訓とすべき各種の事案に対するお互いの立場を明らかにした。韓国側は国防省の主敵概念と張忠植(ジャン・チュンシク)大韓赤十字社総裁の雑誌インタビューに対する北朝鮮の批難と関連し、「軍事的信頼の構築が重要であり、特定な人物に対する批難は内政不干渉原則にそぐわない」と抗議した。さらに2次離散家族相互訪問の際、北側が韓国側の取材記者の活動を制限させたことに対する再発防止も要求した。全今振(ジョン・クムジン)北側団長はこれに対し、「共同宣言の基本原則に反することはあってはならない」と韓国側に不満の意を表した。

一方、南北代表団はこの日の午後に予定されていた首席代表および実務代表接触を行なわず、テコンド殿堂と平壌較芸劇場を観覧した。

会談に参加した関係者は、「北側が韓国側の基調発言に対して考える時間が必要だという立場を示しており、北側が十分に立場を整理した後、会談を行なうと思われる」と語った。