債権団、大宇自動車・下請会社に7279億ウォン支援

大宇(デウ)自動車の債権団は来年の上半期までに大宇自動車の下請会社に総額7279億ウォンの新規資金を支援する予定だ。債権団はこの資金を韓国資産管理公社に大宇自動車の不良債券を売却して調達することになっている。

産業銀行をはじめとする、24個所の主要大宇自動車債権団は29日、△大宇自動車に対して新規営業資金を支援することにし、△大宇自動車の下請会社に対しても新しい手形を交換したり資金を支援し、さらに△資産管理公社に大宇自動車の債券を売却することに同意した。

大宇自動車の債権団は大宇自動車の営業資金として来年の6月までに総額4436億ウォンを支援し、このうち、原材料402億ウォン、未支払い賃金200億ウォン、退職金296億ウォンの898億ウォンは来月までに最優先的に支払われる。

さらに、大宇自動車の下請会社の大宇自動車関連手形1兆4216億ウォンは40%に相当する5686億ウォンだけが新しい手形に交換でき、来年の3、6、9、12月の4回に渡って支援される。このうち、債権団は6月末までに半額の2843億ウォンを支援し、残りは大宇自動車自ら解決しなければならない。また60%は整理債券または代換手形によって処理される。

支援資金の7279億ウォンは大宇自動車のワークアウト(企業改善作業)以前の債券を資産管理公社に売却して調達される。債権団は無担保債券は22%、担保債券は100%で売却するため資産管理公社と協議中だ。

資産管理公社のある関係者は大宇自動車を救うべきだという意見には同意するとしながらも大宇自動車の債券価格は多少調整されると見通した。

債権団のある関係者は「ワークアウト以前の大宇自動車に支援された与信は実際には回収できないと思われた」と語り、「不良債券比率を下げなければならない債権団の立場としては不良債券が処分でき、公益債券として認められるなら反対する理由がない」と評価した。

一方、大宇自動車の李泳国(イ・ヨング)社長は29日、仁川(インチョン)地裁に大宇自動車の自力更生および構造調整(リストラ)の意志を表した解明資料を提出した。この資料には27日に労社が締結した構造調整合意書と事務職の職員3000人余りが提出した辞職届け、課長以上の職工長の嘆願書などが含まれている。

大宇自動車は債権団の決定に従って、資金支援が始まったらすぐ、工場を稼働できるよう、ブピョン（富平）工場に下請会社の商業手形を確認する窓口を設けた。大宇自動車ブピョン工場は早ければ今週の週末あたりに再稼働となる見通しである。

李那ヨン記者 larosa@donga.com