景気の冷え込みが明らかに

景気がますます萎縮していることが統計数値に表れた。先月の生産・出荷・消費など各種実物経済指標増加率及び製造業稼動率が大幅に下がったのである。

統計庁が29日発表した10月の産業活動動向によれば、先月の生産は昨年の10月よりも11.5％増え、月間基準では昨年2月(5.1％)以降1年半ぶりに増加率が最も低かった。特に、9月に比べ0.4％減った。これにより10月の製造業平均稼動率は、１ヶ月前より1.7％ポイント低い76.4％となった。4月(76.3％)以降半年ぶりに最低水準を示したことになる。

消費心理の萎縮及び建設景気の冷え込みも明らかだ。卸し売り販売額は、昨年10月より4.9％増にとどまり、昨年1月(3.4％)以降増加率が最も低かった。特に内需用消費財出荷額は、昨年の同時期に比べ0.1％減り、2ヶ月連続減少した。自動車と百貨店販売が特に不振であった。

景気の冷え込みがもっとも深刻な分野は建設投資。国内建設受注額は、昨年の同時期より16.8％も減少し、2ヶ月連続のマイナスを免れられなかった。建築許可面積も7.5％減り、昨年3月以降初めて減少に傾いた。特に住宅ならびに学校・病院の新築が激減した。

しかし情報通信部門の投資拡大に勢いを得て、設備投資は20.3％増え、9月の増加率(18.6％)を上回った。特にコンピューターと通信機器部門の設備投資の増加率は67.9％と82.4％にも上った。